外国為替市場

最適な販売価格の決め方

最適な販売価格の決め方
インカムアプローチは、要素②「M&A後に見込まれる利益」のうちの将来的に期待できる利益と、リスクを考慮して、価格を算出する手法 です。
インカムアプローチで価格を算出する場合に、最も使われる計算方法が、「DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法」です。

電気料金を決める「総括原価方式」とは?電気料金を解説!

電気料金を決める「総括原価方式」とは?電気料金を解説!

総括原価方式における事業報酬 総括原価方式における事業報酬とは電気事業が合理的な発展を遂げるのに必要な資金調達コストとして、支払利息及び株主への配当金等に充てるための費用であり、この報酬は公正でなければならないということで公正報酬の原則と呼ばれている。
具体的な算定方法については、一般電気事業供給約款料金算定規則第4条に規定されており、事業に投下された電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められる事業資産の価値(レートベース)に対して、一定の報酬率を乗じて算定される。

経済産業省 平成24年3月 第6回電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書より

いずれにしても、電力会社は人件費や燃料費などの費用にこの報酬を上乗せし、家庭向け電気料金を決めるための「総括原価」を出しています。

総括原価方式の問題点

このように、総括原価方式は、電力会社にとってとても有利なシステムになっています。元々は基幹産業である電力会社を保護する目的で作られたからです。

そしてそれらは全て、 電気料金として私達利用者が支払います 。設備投資にかかるコストをすべて総括原価として料金に反映できるため総括原価方式の問題点は、結果として電気料金が高止まりしたままになるという事です。

日本の電気料金が海外諸国と比べて圧倒的に高いのは、この総括原価方式の影響だと言われています。

2011年の3月11日に起こった福島第一原子力発電所事故の後、この総括原価方式によって事故処理費用を電気料金に転嫁できるため、批判が起こりました。

電気料金の値上げが発表されたときに、この総括原価方式の問題点を見直すべきだという論調が強くなりました。

もっとも、総括原価方式は2015年現在も公共料金を決める方法として法律で定められています。

総括原価方式の問題点

一般企業の利益にあたる 事業報酬の計算方法 にも問題があります。

総括原価方式は、発電所の建設をどんどん進めることが重要であった高度成長期の1960年に決められた古い制度ですが、その後50年以上、一度も見直されていません。

正確に言うと、総括原価方式の問題点と見直しは度々議論には上がりますが、様々な要因により見送られています。

総括原価方式の問題点を挙げましたが、総括原価方式のメリットも付け加えておきます。

  • 料金を決定する際の根拠が明確である
  • 新しい設備投資を行いやすい
  • 電力を調達する資金は電気料金でほぼ確実にまかなえることとなり、電力会社の経営基盤は安定する

日本の電力業界の歴史

日本の電力業界の歴史

電気料金の移り変わり

電気代ってどうやって決まるの?総括原価方式

経済産業省 「エネルギー価格の動向について」平成26年11月 より

直近10年間の電気料金推移

電気代ってどうやって決まるの?総括原価方式

平成15~25年にかけての電気料金の推移

ヤードスティック方式とは?

現在の日本では、電気料金を決めるのに「総括原価方式」以外に「ヤードスティック方式」という方法が使われています。

ヤードスティックとは「物差し」、「尺度」という意味で比較基準のことです。
ヤードスティック方式とは、複数の事業者のコストを比較し、基準となる標準コストを算定し、標準コストを元に料金を定める方式です。
日本では、電気事業の他に鉄道事業でも採用されている料金査定制度です。
原型は80年代に発展した経済学理論に基づく考え方で、 実際には比較企業数をある程度確保しなくてはならない などの課題もあります。日本では、1995年の電気事業法改正時、公正報酬率規制と混合した形で導入されました。

そして、この「ヤードスティック方式」の導入と同時に、「経営効率化の成果を明確にするためには、事業者の努力とは無関係な要因により変動する燃料費を外部化する必要がある。」との考え方から、 「燃料費調整制度」 という制度も同時に導入されました。(Japan Power News HPより 2005年)

この燃料費調整制度は、私たちが電力料金を支払う時に、「燃料費 調整 額」という名目で支払っている料金のことで、使用電力量に対して一定の割合で加算されていて、3ヶ月ごとに見直されています。石油価格の変動や、為替レートの変動により燃料調達費が大きく変動した場合のリスクを、私達使用者が負担する仕組みです。

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