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リスク管理の取組み

リスク管理の取組み
2021年度の重大リスクについては、サステナビリティ推進委員会の下部に設置した「リスクマネジメントWG」(リーダー:リスク管理担当取締役、メンバー:本社主管部リスク担当者、事務局:法務・知的財産本部コンプライアンス部)で検討することとし、2020年9月から活動を開始しました。2020年度重大リスクに加え、有価証券報告書に記載されているリスクを統合し一体化する形で検討しました。
そして、2021年2月9日開催のサステナビリティ推進委員会に諮り、承認を受けています。
2021年度重大リスクは次の26項目となりました。

気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐

地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つに位置づけられ、2016年11月発効のパリ協定以降、世界中で取り組みが進んでいます。日本においても、2020年10月に2050年カーボンニュートラルが宣言され、気候変動への対応が一層重要となっています。
また、エネルギービジネスを中心に事業を展開するDaigasグループにとって、気候変動は経営の重要課題の一つであり、CO 2 排出削減の取り組みは極めて重要な使命です。2021年1月には、当社グループとして「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」の策定・公表を行い、2050年に向けカーボンニュートラルに挑戦する姿勢を示しました。
同年3月には「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future 』」を発表し、低・脱炭素化をさらに推進します。

2017年6月に発表された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言(以下、TCFD提言)は、投資家に適切な投資判断を促すために、企業に対して気候関連の財務情報開示を奨励しています。 大阪ガスはTCFD提言に賛同するとともに、TCFD提言を気候変動への対応を検証する指標として活用していきます。 また、当社はTCFD提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム ※ に参加しています。

  • ※ TCFDコンソーシアム
    2019年5月27日に設立され、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが民間主導で議論されています。経産省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加しています

気候変動に関するガバナンス

Daigasグループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。当社グループ全体の重要事業活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変動問題を含む案件について意思決定、監督しています。年3回開催する「ESG推進会議(経営会議)」では、役員が気候変動問題を含むESG課題に関する活動計画および活動報告を審議し、社長に上申、報告を行います。
また、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「ESG推進統括」(副社長)を委員長とし、関連組織長等を委員とする「ESG推進委員会」を設置しています。「ESG推進委員会」は年4回開催し、気候変動対応にかかわる事業活動の計画の策定・推進、目標達成状況、リスクの管理と対応等について組織横断的に審議・調整・監督し、そのうち、サステナビリティに関するESG経営の施策目標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大きいと想定される事業計画などの重要事項を取締役会に付議・報告しています。
取締役の報酬は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系とし、社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成しています。
業績連動報酬は、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近3か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)と前年度のESG指標達成度係数 ※ を主な指標として決定します。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有も進めることを目的として、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。

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