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仮想通貨

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暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

暗号資産 / 仮想通貨取引に流動性を提供する新世代の金融サービス、Liquid by FTX。
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暗号資産 / 仮想通貨を学ぶ
  • 暗号資産 / 仮想通貨は、日本円や米ドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産 / 仮想通貨は、価格が変動することがあります。暗号資産 / 仮想通貨の価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。
  • 暗号資産 / 仮想通貨の取引を行う場合、価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。取引の仕組みやリスク等について、各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。各種規定はこちら
  • 取引いただく際には、各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。手数料一覧はこちら
  • レバレッジ取引に関しては、各種規約・取引ルール等の内容をお読みいただき、必要証拠金の計算方法、証拠金率等レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等レバレッジ取引特有のリスク等について、よくご理解した上でご自身の責任と判断で取引を行ってください。各種規定はこちら
  • 暗号資産 / 仮想通貨を利用した詐欺や悪質商法に御注意ください。暗号資産 / 仮想通貨を取り扱う仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は、暗号資産交換業者 関東財務局長 第00002号として登録を行っています。
  • お客様登録情報に変更が生じた場合は、速やかに問い合わせページより変更手続きをお願いいたします。
  • 口座開設時における年齢基準は原則として満20歳以上満80歳未満としております。

FTX Japan株式会社
暗号資産交換業 関東財務局長 第 00002 号
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第 3297 号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 / 一般社団法人日本暗号資産取引業協会 / 一般社団法人Fintech協会
金融庁が公開している暗号資産交換業者登録一覧はこちら(PDF: 62KB)

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか?

仮想通貨とは、コンピュタの暗号化技術を用いて取引される、デジタル通貨の総称です。すべてがデジタルで行われるため、通常の通貨のような紙幣や硬貨は存在しません。
世界中にはさまざまな仮想通貨があります。2018年現在では1,500種類以上あると言われており、その数は増加し続けています。
仮想通貨は国家が発行するものではなく、私的なものであるということをまず大前提としてください。つまり、国家の中央銀行が国家の信用を後ろ盾に発行する通貨とは、根本的に成り立ちが違います。
お互いに、この仮想通貨は信用できると思った人同士が、その仮想通貨に参加し、売買や決済を行っているというのが実情です。
投機目的で仮想通貨の売買を行っている人も多く、通貨の価値が一日で数十%乱高下することも、決して珍しいものではありません。

【仮想通貨を使用するメリット】

しかし、そのような仮想通貨をビジネスで使用するケースも、特に海外では増えているようです。なぜでしょうか。
仮想通貨をビジネスに使用する最大のメリットは、送金のスピードと手間、およびコストでしょう。通常の通貨で海外へ送金しようとすると、為替や両替の問題が出てきます。ドルのような基軸通貨であれば、回収後、ドルのままでも使用用途がありますので、必ずしも円に両替する必要はありませんが、それ以外の通貨を使用した場合は、日本では通用しませんので、円に両替する必要があり、両替手数料が発生します。
また、商談が成立した日の為替と、決済をする時の為替が異なっていた場合に、為替差損、為替差益が発生します。差益になればまだいいのですが、どちらにせよ、商談時に日本円でいくら払えばいいのか、あるいはいくら入ってくるのかが読めないというのも問題です。送金に時間がかかるとリスクは大きくなっていきます。
銀行間取引の場合は、これに加えて送金の手数料もかかってきます。これまでの商習慣で取引しようとした場合、これらの手数料やリスクを価格に上乗せする必要があり、どうしても割高になってしまうといったケースもあると思います。
仮想通貨を使用した場合は、即時に送金することが可能で、各種手数料や為替のリスクを最小限にすることができます。決済もスピーディに進むことから、ビジネスがスムーズに進みます。
このメリットを感じている人々が、ビジネスにおいて仮想通貨を使用しているのです。

【仮想通貨を活用する注意点】

(1)決済後は通常通貨に換金すること

(2)現地の法規制を守ること

【仮想通貨の今後】

仮想通貨はまだ始まったばかりのものです。利便性の一方で、マネーロンダリングの温床になるという可能性も指摘されるなど、今後どうなっていくのかを予測するのは現時点では困難です。
日本でも大手金融機関が研究を始めるなど、10年後には普通の存在として扱われている可能性もあります。
現時点で一つだけ言えるのは、ビジネスの運転資金を仮想通貨で保有するのはたいへんリスクが高いということです。あくまで現金の代替として一時的に使用するツールくらいに思っておいた方がよいでしょう。

  • ブロックチェーンとはどのようなものでしょうか?

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