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金融商品の定義

金融商品の定義

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一方、オペレーティング・リースは、基本的には、サービスに対する手数料と同様の対価と交換に、将来の期間における資産の使用権を与えることを貸手に約束させている未完結の契約とみなされている。貸手は、当該契約による将来の受取金額ではなくリース資産自体の会計処理を続ける。したがって、ファイナス・リースは金融商品とみなされ、 オペレーティング・リースは(期間の到来している個々の支払に関する部分を除いて)金融商品とはならない

3.デリバティブとは

デリバティブは、金融商品又はIFRS第9号の範囲に含まれるその他の契約のうち、 次の3つの特徴をすべて有するもの をいいます(IFRS9.Appendix A)。

(a) 特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替相場、価格またはレートの指数、信用格付または信用指数、またはその他の変数に対応してその価値が変動する。非金融商品項目の変数の場合は、当該変数は取引当事者に特有でないものである(この特徴は「基礎変数(underlying)」と呼ばれることがある)。
(b) 当初純投資額を要求しない又は市況の変動に類似の反応をもつと期待される他の種類の契約で要求されるよりも少額の純投資額を要求する。
(c) 将来の日に決済される

その金融商品がデリバティブの定義に該当するかどうかが重要となってくるのは、その金融商品がデリバティブか否かで組込デリバティブの会計処理を適用すべきか否かが変わってくるから です。特に、非金融資産項目の変数に対応する場合には、「取引当事者に特有でないもの」という記述が定義上にあるため、その変数が「取引当事者に特有」か否かがデリバティブか否かの判断における論点となることがあります。非金融商品項目には、例えば、原油に連動するようなものや、商品販売量に連動するもの、不動産売買に連動するものなど、様々なものが考えられます。

4.非金融商品項目の売買契約

(A) 通常の非金融商品項目の売買契約

通常の非金融商品項目の売買契約は、 金融商品に該当せず、金融商品会計基準の適用範囲にも入りません (IAS32.AG10~AG11)。

  • 法人所得税
  • 推定的債務である引当金
  • 物的資産(例えば、棚卸資産、有形固定資産)、リース資産及び無形資産(例えば、特許権及び商標権)
  • 将来の経済的便益が現金又は他の金融資産を受け取る権利ではなく、商品又は役務の受取りである資産(例えば、前払費用)
  • 繰延収益及び大部分の製品保証債務のような項目

(B) コモディティ契約

コモディティ契約の多くは、非金融商品項目を購入又は売却する契約であるため、金融商品には該当しません 。例えば、商品先物取引は、一見、金融商品に該当するように見えますが、金融商品に該当しません。商品先物取引の場合、取引所での売買取引のために上場されているので、容易に現金で売買でき、転々と流通します。つまり、形式が標準化されて、デリバティブ金融商品とほぼ同じ方法で組織的市場で取引されているのです。それでも、商品先物取引の本質は、ある将来の時点で決められた数量のコモディティを決められた価格で売買する取引であり、双務契約であるから金融商品の定義に該当し得ないのです。現金でコモディティ契約を売買できること、売買が容易にできること、及びコモディティの受渡義務を現金で決済することを交渉できる可能性があることが、当該契約の根本的な特徴を変化させ、金融商品を生み出すわけではないのです。つまり、商品先物取引のように結果として純額決済(差金決済)できることと、商品先物取引が金融商品であることとは無関係です。

しかし、通常のデリバティブ金融商品と同様の目的で取引するような場合には、基礎項目がコモディティであることを理由に金融商品と異なる会計処理を行うことは整合的ではありません。このため、 こういったコモディティ契約は 金融商品には該当しないものの 金融商品会計基準の範囲に含まれます。 非金融商品項目を売買する契約のうち、純額決済又は金融商品との交換で決済できるものや、その非金融商品が容易に現金に転換できるものは、あたかも金融商品であるかのように本基準の範囲に含めて処理することが妥当であると判断しています(IAS32.AG20)。

金融商品 第1回:金融商品の定義、会計基準の適用範囲

金融商品会計基準における有価証券の範囲は、原則として金融商品取引法に定義される有価証券に基づきますが、一部例外的な取扱いが示されています。
金融商品取引法上の有価証券の定義には該当しないものの、これに類似するもので活発な市場のあるもの(国内CD(譲渡性預金)等)は有価証券として取り扱います。
一方、金融商品取引法上の有価証券であっても、信託受益権(金融商品取引法2条2項1号及び2号に該当するものに限る)については、信託受益権が優先劣後等のように質的に分割され、その保有者が複数である場合などを除いて、質的に単一の場合は信託財産構成物を受益者が持分に応じて直接保有するのと同様の評価を行い、有価証券として取り扱わないこととされています(実務指針第8項、金融商品会計に関するQ&A Q1)。

金融商品の定義 金融商品の定義
金融商品取引法の取扱い金融商品会計基準の取扱い
・国内CD 有価証券として取り扱わない 有価証券として取り扱う
・信託受益権(金融商品取引法2条2項1号及び2号に該当するものに限る)有価証券として取り扱う 有価証券として取り扱わない
(上記の信託受益権の例外を除く)

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金融商品会計基準についてじっくり解説

金融商品会計基準についてじっくり解説

債権の会計処理は、債権の額から貸倒引当金を差し引いて、貸借対照表上に表示すると説明しました。貸倒引当金の額は、債権が回収できなくなる可能性を考慮した妥当な額でなければなりません。債権によって、回収可能性の高さは変わってきますので、一律で見積高を算出するのは適切な会計処理とはいえないでしょう。そこで、貸倒引当金を計算するにあたって、金融商品会計基準では、債権を 「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、区分ごとに貸倒見積高を算定する ことと定めています。

一般債権とは、貸倒懸念債権にも破産更生債権等にも区分されない、回収に重大な問題の発生していない債権のことです。一般債権を相手先ごとに見積もるのは数も多く困難なため、過去の貸倒実績で貸倒引当金を算出する「貸倒実績率法」を使って、一般債権全体をまとめて貸倒引当金を計算します。

貸倒懸念債権

貸倒懸念債権とは、債務の弁済に遅れが出ているなど、破産はしていないものの、経営に重大な問題がある一般債権よりリスクの高い債権をいいます。貸倒懸念債権の貸倒引当金の計算で使われるのは、 「キャッシュ・フロー見積法」と「財務内容評価法」 になります。

破産更生債権等

破産更生債権等は、経営破綻している、または実質経営破綻に陥っているなど、回収がほぼ不可能と見込まれる債権をいいます。破産更生債権等の貸倒引当金は、財務内容評価法によって行います。貸倒懸念債権と異なるのは、回収の見込みがほとんど失われているということ。相手の支払い能力がないとみなしますので、 債権額から担保を差し引いた全額を貸倒引当金に します。

破産更生債権等

ヘッジ会計

ヘッジ取引とは、リスクを回避するために行う取引のことをいいます。金利上昇による金利変動や、日本円と米ドルなど為替変動によるリスクを回避、あるいは軽減することを目的に行われる取引です。

ヘッジ手段としては、デリバティブ取引が用いられており、デリバティブ取引は時価評価が原則で、損益も当期に認識することとなっています。しかし、為替予約を使ったヘッジ取引なら為替予約の額と決算日の価額の差は、当期の損益にすべて含めるのが妥当とはいえません。ヘッジ対象は、決算をまたいだ取引履行まで影響のあるもので、期間を配分して損益を認識するのが適切と考えられるためです。

そのため、ヘッジ取引については、 金融商品の定義 ヘッジ会計 といわれる会計処理を行って決算書に期間損益を適切に反映するようにします。ヘッジ会計においては、原則的には繰延ヘッジ、例外的に時価ヘッジを行います。また、一定の要件を満たす場合には、為替予約の場合には振当処理、金利スワップの場合には特例処理といった例外も別途定められています。

金融商品の種類は?それぞれの会計処理について解説

一般的に金融商品というと、先物やFX等が思い浮かぶかもしれませんが、会計基準では金融商品が定義されています。
金融商品会計基準によれば、金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引(以下「デリバティブ取引」)により生じる正味の債権等をいうとされています。
金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等をいうとされています。
このように例示列挙されていることから例示に沿って会計処理を解説します。

金融資産の会計処理

②受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金についても、売上の発生時に売掛金を認識し、受取手形を受け入れた際に受取手形勘定とします。
受取手形と売掛金は、期末時点での貸倒発生率を過去の実績より見積り、貸倒引当金を計上します。ただし、破産している、実質破産しているような債権は個別に貸倒引当金を計上します。
また、基本的には入金時にこれらの債権を消滅させる仕訳をしますが、ファクタリングや割引を行った場合は債権をオフバランス処理することとなります。

④デリバティブ取引

中小企業と金融商品会計

この他にも金融商品会計は様々な会計が記載されており、網羅するにはとても労力がいります。上場企業や会社法適用会社では当然のように適用しなければならない基準となります。
一方で、中小企業においても中小企業の会計に関する指針というものがあり、そこでも金融商品については基本的に同じように処理しなければならないとされています。この会計処理が行われているかどうかは中小企業の会計に関する指針チェックリストにも記載されており、これが確認できないと保証協会の利率を下げることができません。
しかし、中小企業で実務上金融商品会計について詳しく適用している会社がどれほどあるかは未知数であり、デリバティブなどの複雑な金融商品を持っている会社も限られていることから会計実務上それほど多くの実例が見れないかもしれません。よって、金融商品会計を適用している会社を見かけたら良い勉強だと思って見てみると良いでしょう。

金融商品とは、取引における一方に金融資産(現金、売掛金など)を生じさせ、一方に金融負債(支払手形、買掛金など)を生じさせるものを言います。
それぞれの金融資産における会計処理は上記のように場合によって異なることもありますので、注意が必要です。
また、中小企業においても大企業と同じ会計基準が適用され、処理の仕方は同じです。しかし、実際に詳しく適用されているかどうかに関しては、明確な数値が出ていないため、実例を見れることは難しいでしょう。
細かく会計基準が設定されていますが、それに沿った処理を行うことは必須ですので、経理担当者はコツコツ学んでいく必要があると言えます。

IFRSにおける金融商品の考え方~金融資産の分類と会計処理~

②と③の名称は非常に長いため、英語の略称が使われることが多いです。②であればFVOCI、③であればFVTPLと記載します。②のFVOCIは、「Fair Value Through Other Comprehensive Income」の単語の頭文字をとった略称です。「その他の包括利益」のことを、英語ではOther Comprehensive Incomeと言いますので、直訳すると「フェアバリュー(公正価値)をその他包括利益に組み込む」という意味になります。③のFVTPLは、「Fair Value Through Profit or Loss」の頭文字をとった略称で、②との違いは「Profit」(利益)または「Loss」(損失)を通すという意味になります。

① 償却原価区分の会計処理
IFRSでは、 『実効金利法』を使って会計処理を行います。 これは、日本基準で定められている『利息法』とほとんど同じです。 日本基準では、利息法の他に定額法も認められていますが、IFRSで定額法は認められません ので、会計処理は少し煩雑になります。

② FVOCIの会計処理
金融資産を公正価値(時価)で評価し、簿価との差額を「その他の包括利益」に含める 処理を行います。これは、 日本基準で定められている「その他有価証券」の会計処理と同じ です。ただし、売却時の処理方法が少し異なります。日本基準では、その他有価証券の売却損益をPLに含めることができますが、IFRSでは認められません。売却損益もその他包括利益に含めることになりますので、「益出し」はできないようになります。このように、一度包括利益に含めた利益は、その後PLを通せないのはIFRSの特徴の1つで、これを「リサイクリングの禁止」と呼びます。

③ FVTPLの会計処理 金融商品の定義
金融資産を公正価値(=時価)で評価し、簿価との差額を「純損益」に含める 処理を行います。要するに、PLを通す形で処理しますので、 日本基準上の「売買目的有価証券」の会計処理と同じ になります。

金融資産をどの会計処理方法に分類するのか?

① 資本性金融商品に該当するか?
まず初めに、資本性金融商品(株式、新株予約権など)かどうかを判断します。資本性金融商品であれば、②へ進み、負債性金融商品であれば④へ進みます。

② トレーディング目的で保有しているのか?
資本性金融商品のうち、トレーディング目的(売買目的)で保有している場合は、FVTPLに分類されます。トレーディング目的でない場合は、③へ進みます。

③ FVOCIを指定するか?
トレーディング目的でない資本性金融商品の場合、会計処理としてFVTPLにするか、FVOCIにするか選ぶことができます。ただし、一度FVTPLとして選んだ金融資産を、後からFVOCIに変更するといったことはできません。

④ キャッシュ・フローは元本と利息のみか?
貸付金や社債などといった負債性金融商品の場合、その商品から発生するキャッシュ・フローが元本と利息のみとなっているかどうかをチェックします。元本と利息以外の項目(例えば評価益など)が含まれている場合は、FVTPL、含まれていない場合は⑤に進みます。

⑤ キャッシュ・フローの回収のみが目的か?
ここでは、負債性金融商品の保有が、キャッシュフロー(利息など)の回収を目的としているかどうかを判断します。例えば、満期まで保有し、利息を受け取る目的で社債を保有している場合、「キャッシュ・フローの回収のみが目的」となりますので、償却原価で会計処理を行うことになります。
その反対に、キャッシュ・フローの回収以外の目的で保有している場合は、⑥へ進みます。

⑥ キャッシュ・フローの回収と売却が目的か?
負債性金融商品の保有目的に『売却』も入っている場合、FVOCIで会計処理を行います。

日本基準とIFRSの差異

■『金融資産』とはいったい何か?
〇金融資産とは資産化されている(または資産化される)金融商品
〇IFRSでは金融資産を『資本性金融商品』、『負債性金融商品』、『デリバティブ』の3つに分類
■IFRSが定める金融資産の会計処理
〇IFRSでは、『償却原価法』、『公正価値で測定し、差額を「その他包括利益」に計上する区分(FVOCI)』、『公正価値で測定し、差額を「純損益」に計上する区分(FVTPL)』の3つの会計処理が存在
〇保有目的やキャッシュフローの特性に応じて会計処理が決定

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