お取引のルール（現物取引）

2022 1/7

2022-03-4

インサイダー取引は、発行会社や関係会社の役職員等がその特別な地位を利用して業務等に関する重要事実を知り、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買やその他有償の譲渡、譲受け又はデリバティブ取引を行うことを、金融商品取引法第166条により規制されております。
また、これらの会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買等を行うことが禁止されています。
金融商品取引法に違反してインサイダー取引を行った場合、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金またはこれが併科されます。

該当するのは以下のお客様です

上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（以下「役員」という。）
上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
上記a及びbの役員でなくなった後１年以内の者
上場会社等の役員の配偶者及び同居者

お取引のルール（現物取引）

上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
上場会社等の使用人その他の従業者のうち金融商品取引法第１６６条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」という。）を知り得る可能性の高い部署（注：例えば経理部、財務部、経営企画部、社長室など）に所属する者（前号を除く）
上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く）
上場会社等の親会社又は主な子会社
上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主をいう。）

お取引のルール（現物取引）

約定確認は、以下の3通りの方法で行うことが出来ます。

会員画面内「現物取引注文照会」「保有銘柄・売付注文」
本日中の注文の約定・失効等の状況を確認することができます。『現物取引注文照会』では、当日中の注文･失効等の状況を確認する事が出来ます。又『注文状態』欄のボタンをクリックすることで、それぞれの約定時間、数量、単価を確認することができます。
約定メール
注文に対して約定した都度（一部約定でも）、お客様が「お客様登録情報」に設定したＥメールアドレス宛に、約定した旨のＥメールを配信します。この配信が不要な場合、「お客様登録情報」の「Ｅメール通知」にある「設定変更」ボタンから停止することもできます。
より正確な約定確認をしていただくため、Ｅメール配信のみの確認ではなく、必ず会員画面内「注文照会」を確認していただきますようお願いします。

注文の受付・取引時間

美らネット24では、以下の時間帯でインターネット注文を受付けます。

お取引のルール（現物取引）

お取引のルール（現物取引）

5：30～15：00

16：00～翌3：30

取扱市場・取扱商品

美らネット24 では以下の市場、商品の現物取引をお取扱いたします。

東証（１部・２部・マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ）
名証（１部・２部・セントレックス）

上記以外（福岡・札幌市場、および東証外国部上場銘柄等）は非取扱商品といたします。
新株予約権については、割り当てられたお客様の売却注文及び権利行使による株式取得手続きのみの取り扱いとなり、買付注文は承りません。

監理銘柄（審査中）及び監理銘柄（確認中）の売買に関しては、特に制約を設けません。
整理銘柄は信用取引等の代用有価証券としてお取扱することはできません。

現物株式取引の留意点

株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります。

各市場取引説明書・取引概要

国内上場外国株式等の一部、ベンチャーファンド等、上記以外の市場、銘柄は取扱っておりません。
市場外取引（TOST-NET、私設市場）、立会外分売、発行日決済取引、単元未満株式買増は取扱っておりません。

売買手数料

新規上場初日のご注文、株式分割・移転等コーポレートアクション時の取扱

新規上場銘柄の上場初日の注文

上場初日に初値がつかず、買い気配（特別買い気配）で終了した場合は翌営業日から初値が決定される日まで、買付代金（現金）の即日預託規制が入る場合があります。
即日預託規制が入った銘柄は、現物取引のみ可能です。注文方法は初値成立前の条件と同じです。
即日預託規制が入った銘柄は、約定日に買付代金が必要です。受渡しの完了していない売却代金等は即日預託の場合利用することが出来ません。そのため、注文発注時に"資産照会"画面内の「金銭残高」の「当日」に買付けに必要な金額が無ければ注文をお受けすることはできません。通常の「買付可能額」の表示金額での余力とは異なりますので、ご確認のうえ発注してください。

株式分割時の取扱

株式移転による新規上場の取扱

株式併合の取扱

合併・交換の取扱

「鞍替え」が行われた場合の取扱

鞍替えにより美らネット24非取扱銘柄となった場合、当該銘柄の現物は会員画面上からの発注はできませんが、電話により売却注文をお受けします。ただし、新たに買付注文をお受けすることはできません。

「同市場内の二部上場から一部上場へ」などの指定替えが行われた銘柄

権利入札が行われる銘柄

取引停止銘柄

取引の一時停止

取引の期間停止

比例配分ルール

単元未満株式の取扱

お電話による換金注文

＜ご指定いただける条件＞

＜受注時間と約定時間・単価＞

＜電話注文による単元未満株式売却に際してのご注意＞

売却代金は、売却の当日は余力には反映いたしません。翌営業日からご利用いただけます。同様に、出金余力への反映も翌日となります。
信用取引口座をご利用の場合、売却注文を出された日には単元未満株式はお預りから消去されるため、その日中は信用の余力計算が少なく計算されます。正しい余力の反映は、翌日午前5時30分からとなります。
単元未満株式の売却注文の取消はできません。
特定口座預りの銘柄の場合、特定口座内で他の銘柄の譲渡損益等との通算対象となります。

単元未満株式の買取請求の手続き

＜単元未満株式の換金代金の受取方法＞

銀行預金口座振込み	お客様がご利用されている銀行口座をご指定いただけます。ただし、ゆうちょ銀行をご指定いただくことはできません。
ゆうちょ銀行現金払い	-
登録配当金受領口座	配当金受領口座の指定方法は美らネット24証券総合取引口座ルールをご覧下さい。

単元未満株式の買増請求の手続き

日計り取引について

この場合、①および②にかかる買付代金はそれぞれ必要になります。また、日計り取引にかかる税額計算等の誤差により買付代金に不足が生じた場合、受渡日までに当該不足額をお振込みいただく必要がございます。仮に当該不足額のお振込みが受渡日の振込締め時刻までに当社にて確認ができない場合、差金決済に該当いたしますのでお取引を制限させていただきます。
「日計り拘束金」が発生する場合、美らネット24の「資産照会」「余力情報（株式）」上は「買付可能額」が足りる場合であっても、「出金可能額」が不足するために買い付け注文を受け付けることができない場合があります。（翌日には「日計り拘束金」の拘束が解除されます。）

ループ取引

売却代金は約定後「買付可能額」に反映し、別銘柄の買付にご利用いただけます。
ループ取引に要した資金は受渡日まで拘束いたします。
特定口座を開設されている場合、ループ取引により税額計算に一時的に誤差が生じる場合がございます。仮に不足金が発生する場合には、当該不足額を受渡日までにご入金いただく必要がございます。

日計り取引に関するご注意

同一銘柄で受渡日が同一日になる売買を行った場合、特に｢売り→買い→売り｣の組合せや複数銘柄に渡るループ取引においては、発注時点では未約定であった他の注文が約定することによる新たなループ取引の成立等により、発注時に想定していた買付余力、及び、出金余力等の前提が変化する場合がございます。これにより清算代金の不足が発生した場合、当該不足額を当該取引の受渡日までにご入金いただく必要がございます。
日計り取引（ループ取引を含みます。）の発注審査は、買付注文と売却注文を別々に行います。したがって、買付注文の発注時には当該注文約定後に売却注文が発注可能かどうかの審査は行っておりません。仮に、買付注文の約定後、差金決済規制により売却注文が発注できない場合、当日中に不足額のご入金等による別資金の確保が無い限り、当日中の売却注文が発注できない場合がございます。
同一日に売却後に同一銘柄を買い付ける際に売却時の株数より買い付け時の株数が多い場合、他に買付余力が無い限り売却株数分子化買付株数に充当することができません。（超過株数については別途の買付余力が必要です。）

インサイダー（内部者）取引の禁止

インサイダー取引は、発行会社や関係会社の役職員等がその特別な地位を利用して業務等に関する重要事実を知り、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買やその他有償の譲渡、譲受け又はデリバティブ取引を行うことを、金融商品取引法第166条により規制されております。
また、これらの会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買等を行うことが禁止されています。
金融商品取引法に違反してインサイダー取引を行った場合、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金またはこれが併科されます。

該当するのは以下のお客様です

上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（以下「役員」という。）
上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
上記a及びbの役員でなくなった後１年以内の者
上場会社等の役員の配偶者及び同居者
上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
上場会社等の使用人その他の従業者のうち金融商品取引法第１６６条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」という。）を知り得る可能性の高い部署（注：例えば経理部、財務部、経営企画部、社長室など）に所属する者（前号を除く）
上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く）
上場会社等の親会社又は主な子会社

お取引のルール（現物取引）

上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主をいう。）

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）お取引のルール（現物取引）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）

〔超割コース大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ）株券等の貸出設定について信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。投資者保護基金の対象とはなりません貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。手数料等諸費用についてお客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。配当金等、株主の権利・義務について貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。株主優待、配当金の情報について株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。税制について株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

約定の仕組み

株式の約定のしくみについて詳しく解説

step お取引のルール（現物取引）売買成立方式にはどういう種類があるの？
板寄せ方式とザラバ方式の2種類の方法で売買が成立する！

step 「板寄せ」ってどんな方法？売買開始時までの注文をまとめ、最適株価を出して「始値」を決定！

具体的に「板寄せ」でどのようにして値段が決まるのか？

売りと買いの注文が交錯した状態からまずは始値を仮定する

この場合、累計数量が逆転する値段は501円と500円になっています。このどちらかの値段で始値が決定することになります。

売り成行注文と買い成行注文を約定させる

それでは、まず500円で始値が決定すると仮定、3つの条件の中の【条件1】を満たすために買いと売りの成行注文をすべて約定させます。

500円より高い買いの指値注文と500円より低い売りの指値注文を約定させていきます。

次に売り成行注文の残り200株と、【条件2】のとおり500円よりも低い売り注文600株と、500円より高い買い注文800株を約定させます。

これにより、成行注文、500円より安い売り注文と500円より高い買い注文は残りませんので、【条件1】と【条件2】を満たします。

約定値段の売りまたは買い注文のいずれかがすべて約定する状態にする

step 「ザラバ方式」ってどんな方法？
売買注文の値段が合致する都度売買が成立！

どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう！

1 一番安い売り注文が501円2,000株、一番高い買い注文が500円600株のとき、買い成行注文200株が発注されました。
2 あらたに発注された買い成行注文は、最も安い501円の売り注文と値段が合致するので、501円で売買が成立します。
3 次に498円1,000株の売り注文が発注されると、まず一番高い買い注文である500円600株の買い注文と約定、次に残った400株は499円の買い注文と約定が成立します。

どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう！

価格優先の原則
時間優先の原則

価格優先の原則とは？

時間優先の原則とは？

始値等が決まるまでの注文、比例配分（ストップ高、ストップ安）においては、同時に受付けたとみなされる「同時注文」として配分されます。

前場と後場の始値が決定するまでに受付けた注文 ※
売買停止し、その後再開した際の最初の値段を決定する時までに受付けた注文
午後立会終了時にストップ配分が行われる場合のストップ値段（ストップ高、ストップ安）での注文

step 「特別気配」っていったい何？株価が更新値幅以上に一気に動かないように「特別気配」を表示！

step ストップ高・ストップ安の売買は？
"お取引のルール（現物取引）比例配分"で証券会社ごとに株が配分される！

ストップ配分が成立する条件

成行注文を制限値段における指値注文とみなします。 ※
ストップ高の場合には制限値段に1売買単位以上の売り注文がある場合、売買が成立することとしています（ストップ安の場合には、1売買単位以上の買い注文がある場合、売買が成立します）。

比例配分のルール（証券会社への配分方法）

注文数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分する

同時注文の場合、売買が成立する都度、数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分されます

国内株式のリスクと費用について

■国内株式国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

【信用取引にかかるリスク】

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）お取引のルール（現物取引）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）

〔超割コース大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

現物株式取引

買付注文の発注時点で、以下の金額が減額（拘束）されます。
・指値注文の場合：指値×注文数量
・成行注文の場合：値幅制限の上限単価（ストップ高）×注文数量
※ 制限値幅とは、金融商品取引所が前日の終値または最終気配値段等を基準値として、一日の売買における値動きの幅を価格水準に応じて一定に制限しており、この値幅を制限値幅といいます。
※ 成行注文には「寄付」「引け」「不成」「逆指値」の各条件付き注文も含まれます

②買付余力の増額

取扱い市場・取扱い銘柄

お取引のルール（現物取引）

取扱市場	東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース） ※ TOKYO PRO Market、名古屋、札幌、福岡証券取引所の取り扱いはございません。
取扱銘柄	国内株式 ETF （上場投資信託） ※外国籍、ETF-JDRを除く REIT （上場不動産投信） ETN （上場投資証券）、※ETN-JDRを除くベンチャーファンドインフラファンド新株予約権無償割り当て（ライツ・オファリング）※売却のみ

SOR（Smart Order Routing）注文

SMART取引について

成行	単価（値段）を指定しない注文方法です。執行条件で「寄付」「引け」条件を付加することができます。約定前であれば指値に訂正することも可能です。
指値	単価（値段）を指定する注文方法です。執行条件で「寄付」「引け」条件を付加することができます。約定前であれば成行に訂正することも可能です。
逆指値	株価が指定した単価（逆指値執行条件）以上もしくは以下に到達した場合に、あらかじめ指定した注文（成行または指値）を発注するという注文方法です。逆指値執行条件を変更する場合は、現注文を取消後、改めて発注する必要があります。

お取引のルール（現物取引）

注文期間	本日中	注文執行日の後場終了まで注文が継続されます。執行日当日に約定しなかった場合、注文は終了となり、翌営業日以降継続しません。有効期限を変更する場合は、現注文を取消後、改めて発注する必要があります。
注文期間	期間指定	指定した営業日の後場終了まで注文が継続されます。期間指定は執行日当日を含めて30営業日目まで指定することができます。有効期限を変更する場合は、現注文を取消後、改めて発注する必要があります。

注文種類と執行条件の組み合わせ

発注不可時間（メンテナンス時間）

営業日	取引所の取引時間終了（15:00）から概ね16:00頃まで
月曜日から土曜日	3：30から5：30
日曜日	3：30から7：30

注文の訂正・取消

お取引のルール（現物取引）

訂正	株数の訂正		不可
	売買区分の訂正		不可
	注文種別の訂正	成行	可
		指値	可
	指値		可
	執行タイミングの訂正	引け	不可
		寄付	不可
		不成	不可
	期限の訂正		不可
	逆指値の逆指値執行条件		不可

取引限度額

即日現金預託規制銘柄の取扱い

ストップ高（安）配分方法

ストップ配分

日計り取引について

日計り取引とは、「同一資金」による「同一銘柄」の「同一の受渡日」の売買をいいます。
以下の売買は可能ですが、その他の売買（差金決済）では制限を設けています。
・預かり金から買付を行った場合：買付→売付
・預かり株式の売却を行った場合：売付→買付
※「差金決済」とは、有価証券の受渡をせずに、売却代金と買付代金との差額の授受により決済することをいいます。
信用取引等を除いて、差金決済による取引は、法令により禁止されています。
当社では、差金決済に該当する可能性があるご注文はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。
※ 同一資金で「異なる銘柄」への乗り換え売買「ループ取引」は可能です。

具体例１（買付余力100万円、保有銘柄なし）※手数料考慮せず

お取引のルール（現物取引） お取引のルール（現物取引）

銘柄	売買の別お取引のルール（現物取引）	単価	数量	受渡代金	買付余力
①	A	買付	1,000円	1,000株	1,000,000円
②	A	売付	1,200円	1,000株	1,200,000円	1,200,000円
③	A	買付	1,100円	1,000株	1,100,000円	x

具体例２（買付余力なし、保有銘柄B株式10,000株）※手数料考慮せず

銘柄	売買の別	単価	数量	受渡代金	買付余力
①	B	売付	500円	10,000株	5,000,000円	5,000,000円
②	B	買付	400円	10,000株	4,000,000円	1,000,000円
③	B	売付	450円	10,000株	4,500,000円	x

SMART取引において約定した場合の特定口座取得単価の計算方法

特定口座取得単価＝受渡代金 ÷ 株数（1円未満切り上げ）
＊受渡代金＝ダークプールで成立した単価 × 株数＋手数料 × 消費税
＊手数料＝ (東証気配値－ダークプールで成立した単価) / 2 × 株数

具体例（発注株数1,000株がすべてダークプールで約定した場合）

手数料＝ (1,000円－999.8円) / 2 × 1,000株＝100円
手数料に係る消費税＝ 100円 × 10％＝10円

【初心者必見】株式の現物取引とは？信用取引との違いについて解説

プロフィール：
中田FP事務所代表／CFP お取引のルール（現物取引） ® 認定者／終活アドバイザー／NPO法人ら・し・さ正会員／株式会社ユーキャンファイナンシャルプランナー（FP）講座講師／日本FP協会お取引のルール（現物取引）くらしとお金のFP相談室相談員（2020年）／日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー（平成29年10月認定）／元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンでしたが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP ® 資格を取得。お取引のルール（現物取引）
現在、生活に身近なお金・終活・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。