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グローバル株式インパクト投資戦略

グローバル株式インパクト投資戦略

※1 世界中で疾病により失われた生命や生活の質の総合計
※2 疾病により失われた生命や生活の質を包括的に測定するための指標
出所:ブラックロック・ジャパン株式会社、一般社団法人日本国際保健医療学会 国際保健用語集

ESG投融資

環境(E:Environment)、社会(S:Social)、ガバナンス(G:Governance)の課題を考慮するESG投融資は、SDGs * 達成に向けた取組みを投融資の面から後押しするものであると同時に、当社が重視してきた収益性、安全性に加え公共性にも配慮した資産運用と本質的に同根をなし、中長期的な観点から、従来の投融資判断を高度化するものだと考えております。
近年では、2017年3月に国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment(PRI) * )に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定しました。2021年3月には、ESG投融資全般を推進する組織として「ESG投融資推進室」を設置しました。
引き続き、ESG投融資の取組を推進し、持続可能な社会の実現への貢献と運用収益向上の両立を目指してまいります。

  • ESG投融資取組
  • ESG投融資の取組方針
  • 主なESG投融資手法
  • イニシアティブへの参加
  • これまでの主な投融資事例
  • テーマ投融資
  • インテグレーション
  • エンゲージメント

ESG投融資の取組方針

  1. すべての資産における運用プロセスでESGの観点も考慮し、持続可能な社会の実現への貢献と長期安定的な運用収益の確保の両立に努めてまいります。また、ESGをテーマとする債券投資や融資等においては、資金使途が環境・社会課題の解決に資するかといった観点を確認するほか、環境・社会に配慮した不動産投資にも取り組んでまいります。
  2. 投資先企業との建設的な対話において、ESGをテーマとする対話を行うとともに、適切なスチュワードシップ活動を実施し、投資先企業の持続可能な成長を後押ししてまいります。
  3. 投資先企業との対話において、財務情報だけではなく、ESGの観点も含む非財務情報の開示充実を求めるとともに、適切な情報開示の在り方についても調査、研究してまいります。
  4. グループ会社とのESG投融資ノウハウの共有や、署名企業や業界団体等との情報交換、先進事例の研究等を通じ、ESG投融資における運用プロセスの共有や改良に努めます。
  5. ESG投融資実施状況の公表や、ESGに関する国際的な会議等への参加を通じた意見発信等、ESG投融資に関する活動内容について積極的な発信を行い、ESG投融資市場の活性化に貢献します。

主なESG投融資手法

当社では、資産運用収益の長期・安定的な拡大のためには、環境・社会・ガバナンスなどのESG要素を考慮することが重要だと考えており、すべての資産の運用プロセスで、ESGの要素を組み込んでまいります。
資産特性に応じた方法でESG情報を収集・評価するとともに、企業価値や信用力に影響を与えるかといった観点でESG評価を加味し、財務分析等の従来の分析と合わせて投融資判断を行います。
ESG評価については、長きにわたり同領域に取組んできたニッセイアセットマネジメントのノウハウも活用します。

  • 投資先企業との対話を通じて得た情報やESG評価機関の情報等を基に、投資先企業のESG取組みを評価します。
  • 企業分析における定性評価に、投資先企業の企業価値に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、収益予測やバリュエーションの定量評価と合わせて投資判断を行います。

  • 融資先の企業訪問を通じて得た情報等を基に、融資先企業のESG取組みを評価します。
  • 企業分析における定性評価に、融資先企業の信用力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、財務分析等の定量評価と合わせて案件審査を行います。
  • プロジェクトファイナンスにおいては、赤道原則も踏まえ、環境・社会リスクにも留意した案件審査を行います。ESGの要素も踏まえて社内格付を付与するほか、個別の案件審査においてもESG要素を考慮します。

  • 国際統計やESG評価機関の情報等を基に、投資先のESG取組みを評価します。
  • 投資対象の分析における定性評価に、投資先の信用力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、経済・財政分析や金利水準等の定量評価と合わせて投資判断を行います。

  • 投資先企業との対話を通じて得た情報等を基に、投資先企業のESG取組みを評価します。
  • 企業分析における定性評価に、投資先の返済能力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、財務分析や金利水準等の定量評価と合わせて投資判断を行います。

  • 環境に配慮した建築基準を設けるとともに、省エネ・CO2削減に向けた機器導入等を進め、投資不動産における環境・社会認証を積極的に取得します。
  • 不動産施工会社の選定にあたっては、工事実施や資材調達における環境・社会配慮の取組み状況を確認します。

  • 運用戦略や資産特性も踏まえつつ、委託先のESGに関する方針やESGインテグレーション等の取組状況について確認し、投資判断において考慮します。

  • ※ 社債投資等の一部運用機能を、2021年3月より子会社であるニッセイアセットマネジメントに移管しておりますが、上記内容に沿ってインテグレーションを実施しております。

長期投資を行う機関投資家として、スチュワードシップ活動において、株式や債券の投資先企業との建設的な対話に取組むことで、中長期的な企業価値向上を促し、その果実を、株主還元や株価上昇、社債の安定的な元利償還といった形で享受して運用収益の拡大に繋げるとともに、「安心・安全で持続可能な社会」の実現を目指しております。また、これまで以上に持続的な企業の成長を支援していく観点から、ESGを主なテーマとする対話活動を推進しています。
なお、議決権行使の賛否判断を行う際には、定量的な基準に基づき画一的に判断するのではなく、対話を通じて把握した個別企業の状況や改善に向けた取組状況等を踏まえ、きめ細かく判断することとしております。
また、債券投資では、ESG課題をテーマとした対話に加え、投資機会の創出に向け、発行体へESG債等の発行の働きかけも行っています。

2017年4月~2022年3月
ESGテーマ投融資 1兆3,572億円

* Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。

ESG投融資

環境(E:Environment)、社会(S:Social)、ガバナンス(G:Governance)の課題を考慮するESG投融資は、SDGs * 達成に向けた取組みを投融資の面から後押しするものであると同時に、当社が重視してきた収益性、安全性に加え公共性にも配慮した資産運用と本質的に同根をなし、中長期的な観点から、従来の投融資判断を高度化するものだと考えております。
近年では、2017年3月に国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment(PRI) * )に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定しました。2021年3月には、ESG投融資全般を推進する組織として「ESG投融資推進室」を設置しました。
引き続き、ESG投融資の取組を推進し、持続可能な社会の実現への貢献と運用収益向上の両立を目指してまいります。

  • ESG投融資取組
  • ESG投融資の取組方針
  • 主なESG投融資手法
  • イニシアティブへの参加
  • これまでの主な投融資事例
  • テーマ投融資
  • インテグレーション
  • エンゲージメント

ESG投融資の取組方針

  1. すべての資産における運用プロセスでESGの観点も考慮し、持続可能な社会の実現への貢献と長期安定的な運用収益の確保の両立に努めてまいります。また、ESGをテーマとする債券投資や融資等においては、資金使途が環境・社会課題の解決に資するかといった観点を確認するほか、環境・社会に配慮した不動産投資にも取り組んでまいります。
  2. 投資先企業との建設的な対話において、ESGをテーマとする対話を行うとともに、適切なスチュワードシップ活動を実施し、投資先企業の持続可能な成長を後押ししてまいります。
  3. 投資先企業との対話において、財務情報だけではなく、ESGの観点も含む非財務情報の開示充実を求めるとともに、適切な情報開示の在り方についても調査、研究してまいります。
  4. グループ会社とのESG投融資ノウハウの共有や、署名企業や業界団体等との情報交換、先進事例の研究等を通じ、ESG投融資における運用プロセスの共有や改良に努めます。
  5. ESG投融資実施状況の公表や、ESGに関する国際的な会議等への参加を通じた意見発信等、ESG投融資に関する活動内容について積極的な発信を行い、ESG投融資市場の活性化に貢献します。

主なESG投融資手法

当社では、資産運用収益の長期・安定的な拡大のためには、環境・社会・ガバナンスなどのESG要素を考慮することが重要だと考えており、すべての資産の運用プロセスで、ESGの要素を組み込んでまいります。
資産特性に応じた方法でESG情報を収集・評価するとともに、企業価値や信用力に影響を与えるかといった観点でESG評価を加味し、財務分析等の従来の分析と合わせて投融資判断を行います。
ESG評価については、長きにわたり同領域に取組んできたニッセイアセットマネジメントのノウハウも活用します。

  • 投資先企業との対話を通じて得た情報やESG評価機関の情報等を基に、投資先企業のESG取組みを評価します。
  • 企業分析における定性評価に、投資先企業の企業価値に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、収益予測やバリュエーションの定量評価と合わせて投資判断を行います。

  • 融資先の企業訪問を通じて得た情報等を基に、融資先企業のESG取組みを評価します。
  • 企業分析における定性評価に、融資先企業の信用力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、財務分析等の定量評価と合わせて案件審査を行います。
  • プロジェクトファイナンスにおいては、赤道原則も踏まえ、環境・社会リスクにも留意した案件審査を行います。ESGの要素も踏まえて社内格付を付与するほか、個別の案件審査においてもESG要素を考慮します。

  • 国際統計やESG評価機関の情報等を基に、投資先のESG取組みを評価します。
  • 投資対象の分析における定性評価に、投資先の信用力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、経済・財政分析や金利水準等の定量評価と合わせて投資判断を行います。

  • 投資先企業との対話を通じて得た情報等を基に、投資先企業のESG取組みを評価します。
  • 企業分析における定性評価に、投資先の返済能力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、財務分析や金利水準等の定量評価と合わせて投資判断を行います。

  • 環境に配慮した建築基準を設けるとともに、省エネ・CO2削減に向けた機器導入等を進め、投資不動産における環境・社会認証を積極的に取得します。
  • 不動産施工会社の選定にあたっては、工事実施や資材調達における環境・社会配慮の取組み状況を確認します。

  • 運用戦略や資産特性も踏まえつつ、委託先のESGに関する方針やESGインテグレーション等の取組状況について確認し、投資判断において考慮します。

  • ※ 社債投資等の一部運用機能を、2021年3月より子会社であるニッセイアセットマネジメントに移管しておりますが、上記内容に沿ってインテグレーションを実施しております。

長期投資を行う機関投資家として、スチュワードシップ活動において、株式や債券の投資先企業との建設的な対話に取組むことで、中長期的な企業価値向上を促し、その果実を、株主還元や株価上昇、社債の安定的な元利償還といった形で享受して運用収益の拡大に繋げるとともに、「安心・安全で持続可能な社会」の実現を目指しております。また、これまで以上に持続的な企業の成長を支援していく観点から、ESGを主なテーマとする対話活動を推進しています。
なお、議決権行使の賛否判断を行う際には、定量的な基準に基づき画一的に判断するのではなく、対話を通じて把握した個別企業の状況や改善に向けた取組状況等を踏まえ、きめ細かく判断することとしております。 グローバル株式インパクト投資戦略
また、債券投資では、ESG課題をテーマとした対話に加え、投資機会の創出に向け、発行体へESG債等の発行の働きかけも行っています。

グローバル株式インパクト投資戦略
2017年4月~2022年3月
ESGテーマ投融資 1兆3,572億円

* Building-Housing Energy-efficiency Labelling グローバル株式インパクト投資戦略 Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。

インパクト投資を学ぶ(1) ESG投資との違いは?経緯から裏話まで

日本におけるインパクト投資残高(推計)の推移

工藤 七子(くどう・ななこ)
一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)常務理事
幼少期より両親の影響で社会貢献やボランティアへの関心が高く、国連難民高等弁護官事務所(UNHCR)の第8代弁務官となった緒方貞子氏に憧れ、国際貢献の道を志す。
2001年、東京都立大学法学部に入学。休暇のたびに途上国へ訪問。卒業後の2005年、三井物産に就職。アフリカの水道事業など途上国支援を希望するもコンシューマー事業に配属され、米西海岸の富裕層向け高級不動産管理や、英ロンドンのオフィスビル開発などの案件を担当。世界の不平等を目の当たりにし、悶々と過ごす。
2009年、三井物産を退職。国際公務員になる夢を追い、米クラーク大学大学院 グローバル株式インパクト投資戦略 国際開発学部に入学。マルクス主義の超左翼学校で、LGBTやビーガンが多い環境で、経済学や社会学の古典を紐解き、ひたすら資本主義について考える。リーマンショックの反省から米国で議論が高まっていた「インパクト投資」に興味を抱き、2010年、インパクト投資ファンド「Acumen Fund」パキスタン支局のインターンとして働く。
2011年、採用試験の論文として「インパクト投資の構想」を提出し、日本財団に入所。日本ベンチャーフィランソロピー基金(JVPF)、ソーシャルインパクトボンド事業、GSG国内諮問委員会の立ち上げ等、インパクト投資関連の様々なプロジェクトに携わり、2017年4月に日本財団からスピンアウトする形でSIIFを設立し、常務理事に就任。インパクト投資全般の企画・推進をリード。

要するに、「 グローバル株式インパクト投資戦略 社会や環境に良いインパクトと経済的な利益を同時にもたらす投資 」で、かつ、「 社会的インパクトを評価できる状態にある投資 」ということです。株式・債券をはじめ、融資やリース等も含めた財務的リターンを求めるすべての金融取引をまとめて投資と呼んでおり、寄付や補助金、助成金等は除外しています。

ここで言う「社会的インパクト」は、短期・長期問わずに、投資先の事業や活動の結果として生じた 社会的・環境的な変化や効果 のことを指していて、その効果の大小は勘案していません。また、評価については、社会的インパクトを 定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加える ことと定義しています。

ESG投資と何が違うのか?

リスク・リターンにインパクトを加えた3軸の投資

ESG投資とは

2006年、ESG要素を投資プロセスに反映させるよう求める「責任投資原則(PRI)」を国連が提唱したことで、ESG投資が世界的に加速。サステナブル投資を推進する国際組織、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)の調査を、ESG投資の市場規模と見なすことが多い。GSIAによると、ESG投資の残高は2017年末で30.7兆ドル(約3200兆円)となった。

工藤 ESG投資と何が違うんですか、という質問への模範解答としてよく言われるのは、ESG投資というのは リスクやリターンの最適化のためにESGファクターを考慮する 、という投資なんですね。あくまでも、リスク・リターンの2軸です。

3軸のインパクト投資

一方でインパクト投資というのは、 リスク・リターンに、インパクトを加えた3軸の投資 です。インパクトというのは、リスク・リターンを達成するための手段ではなく、むしろそれそのものがリスク・リターンと並ぶ一義的な目的であるというのが、ESG投資との違いだという認識です。

【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(5)ブラックロック・ジャパン 〜

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ブラックロックは、ニューヨークを本拠として北米、南米、欧州、アジア、オーストラリア、中東、アフリカ等、世界30ヵ国以上に拠点を置いて資産運用事業を展開。運用資産残高はグループ全体で総額4.51兆米ドル(約540兆円:1米ドル=119.765円、2015年9月末時点)。国連が提唱している責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)には、2008年に署名している。同社は企業の長期的、持続的成長へ向けた同社の取り組みを「21st Century Engagement」と題して公表している。

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1. 歴史/経緯

2. 調査業務の体制

3. ESG情報の投資への活用

4. エンゲージメントなどの対応

5. 議決権行使基準

6. 日本版スチュワードシップ・コード受け入れ後の変化

7. アセットオーナーについて

8. 企業のディスクロージャーについて

9. 投資先企業について

10. 具体的なファンドの事例

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例えば、健康カテゴリー中の疾病研究の強化では、社会貢献度が高い治療法を研究している企業を発掘するにあたり、WHO(World Health Organization:世界保健機構)やNIH(National Institutes of Health:米国国立衛生研究所)の臨床試験などのデータを活用している。global burden of disease(疾病負荷)[3]の高い障害に対して、積極的に調査、研究している企業を、特許取得や臨床試験段階などから分析している。

疾病負荷の測定に当たっては、障害、早死によって失われた年数を意味し、疾病負荷を総合的に示す指標「DALY(disability-adjusted life year:障害調整生命年)」[4]を利用する。

また、環境カテゴリーでは、「環境に良い技術(environmentally sound technologies)」をランク付けし、それに対する企業の研究開発の状況を、WIPO(World Intellectual Organization:世界知的所有権機関)[5]の特許データなどを利用して、モニタリングしている。

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※1 世界中で疾病により失われた生命や生活の質の総合計
※2 疾病により失われた生命や生活の質を包括的に測定するための指標
出所:ブラックロック・ジャパン株式会社、一般社団法人日本国際保健医療学会 国際保健用語集

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11. 今後の方向性とメッセージ

ブラックロックグループ
預かり資産総額:4.51兆米ドル(2015年9月末時点)
資産別内訳:債券32.2%、株式50.3%、オルタナティブ2.5%、マルチアセット8.3%、キャッシュ・マネジメント/短期資金6.3%、ファイナンシャル・マーケット・アドバイザリー0.3% など

① 買収防衛策を新規に導入するか、あるいは既に導入している場合。
② 会社定款に基づき取締役会が剰余金配当の決定権限をもつ場合。
③ 直接間接の株式保有や取締役選任を通して、大株主が会社に対する支配力を有すると認められる場合。
➃ 当期において重大な社会的不祥事が発生し、経営上影響が生じている場合。

[3] global グローバル株式インパクト投資戦略 burden of disease(疾病負荷):疾病により失われた生命や生活の質を、世界中で総合計した指標。

[4] DALY(disability-adjusted life year:障害調整生命年):global burden of グローバル株式インパクト投資戦略 disease(疾病負荷)の一つで、理想的な平均余命から、疾病や障害により失われた年数を示す指標。

[5] WIPO(World Intellectual グローバル株式インパクト投資戦略 Property Organization:世界知的所有権機関):国際連合の専門機関の内の一つ。知的財産権の保護を全世界的に促進することを目的に1970年に設立された。

[6]ワクチン債、マイクロファイナンス債:
ワクチン債は、IFFIm(The International Finance Facility for Immunisation:予防接種のための国際金融ファシリティ)、GAVIアライアンス(The Global Alliance for Vaccines and Immunization :ワクチンと予防接種のための世界同盟)と、世界銀行が発行する債券。債券は、各国の取り消し不能で法的に拘束力を有する将来の寄付金(主にODA(Official Development Assistance:政府開発援助))を返済原資とする。調達資金は、新興国のワクチン接種支援に使われる。

マイクロファイナンス債は、IFC(International Finance Corporation:国際金融公社)が発行する債券。調達資金で、MFI(Microfinance Institutions:マイクロファイナンス機関)の活動の支援を行う。

企業との対話力がESG投資の成否を分ける!社会を変えうる投資信託とは

ケイト・フォックス(以下、フォックス):持続的な未来を考えるなら、ESG投資への流れは止まりませんし、戻ることもありません。この先、企業が競争優位性を担保するためにも、ESGは不可欠となるでしょう。優れたコーポレート・ガバナンスは、株主のみの利益ではなく、顧客・従業員・地域社会・環境などの社会的要素へ配慮するものが前提となります。企業活動を続けるうえでのいわば“社会的ライセンス”を得るためのものにもなるのです。

─三菱UFJ国際投信は2021年4月「『あなた』と『社会』の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げました。BGと同じように、相手は顧客だけでは十分でないというお考えでしょうか。

横川:はい。かつての投資信託というものは、顧客からお金を預かり、殖やしていくことのみが重要とされていました。しかし近年の新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動がさまざまに制限されると、各企業は経済活動を持続するために、企業価値を再確認する必要に迫られ、「社会のために何ができているのか」という問いを自らに発せざるを得なくなったのです。


横川 直 / 三菱UFJ国際投信 取締役社長

三菱UFJ国際投信とベイリー・ギフォードの共鳴

─三菱UFJ国際投信とBGの関係性についてどのようにお考えですか。

フォックス:三菱UFJ国際投信の属するMUFGと30年超の長い歴史を共に歩めたのは、相互理解の賜物だと思っています。MUFGの顧客満足を追求する姿勢、自社のみの繁栄ではなく日本投資信託業界全体の発展を見据えた事業展開に対して、BGは大いに共鳴しました。私たちの商品は長く深い信頼関係をベースに日本では三菱UFJ国際投信で設定しています。MUFGの幅広いネットワークと高い信用基盤があったからこそ、日本の投資家の皆様に受け入れていただくことができたのだと思います。

横川:私がBGに対して感じているのは、“決してブレない”姿勢です。投資哲学はもちろん、投資チームの構築の仕方からファンドマネジャーの評価方法、企業運営スタイルまでひたすら首尾一貫しており、筋が通っている。こうした姿勢が、長年にわたる信頼関係と強い絆を結んでいると思います。

BG独自のESG調査の特徴

─投資先企業を見極めるために、BGは外部調査会社のESGスコアを利用せず、独自の調査を行っています。なぜでしょう。

フォックス:外部ESGスコアは広範囲をカバーでき、潜在的リスクをもつ領域を素早く把握できるというメリットがあります。しかし、微妙なニュアンスや各企業の文脈が損なわれてしまうことが多い。それでは真の意味で企業を理解することはできません。

横川:BGがあまりにも長期間、株をもち続けていることに驚かされることがあります。もちろん漫然ともち続けているのではなく、徹底した調査結果をもとに、持続的に経営陣とエンゲージメント(企業との対話)を行っているからこそ、できることなのでしょう。私も長期投資は、投資に対するひとつの答えだと思います。株価は、企業が内にもつ価値を市場がどう評価するか、で決まると考えていますが市場の好みは時によって変わります。ですが、長期的には企業の価値がきちんと評価されることになると考えているからです。ただし利益を獲得しようとすれば、それなりの目利きが必要になってきます。


ケイト・フォックス / ベイリー・ギフォード チームヘッド

インパクト投資に必要不可欠なエンゲージメント

─社会的課題の解決を柱としながら経済的リターンも追求するインパクト投資が注目を集めています。しかしそれは、非常に難しいことに思えます。

フォックス:BGでは、エンゲージメントがその答えのひとつだと考えています。

横川:そうしたBGによるエンゲージメントは数々の成功例を生み出し、いまではそれ自体が、企業の信頼につながるほどの影響力をもつようになっています。投資家たちへの影響力ももちろんですが、投資先企業も“BGの言うことなら聞こう”と思う大きな信用力があると思います。

フォックス:さらに「ポジティブ・チェンジ戦略」は透明性を重視します。年次インパクトレポートにて、ポートフォリオ内の企業の社会貢献度を数値にして可視化しています。KPMG(世界四大会計事務所のひとつ)による部分監査も済んでいるデータです。


「ポジティブ・チェンジ戦略」のポートフォリオ保有銘柄が、通年で100万円の投資につき、どのくらいのインパクトを与えられるかを推計。 ※上記は、シミュレーションであり、実際のインパクトとは異なります。したがって、将来のインパクト成果をお約束するものではありません。 出所:ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドの資料を基に三菱UFJ国際投信作成(2020年12月末時点)

三菱UFJ国際投信とベイリー・ギフォードが描くESG投資による豊かな世界

─最後に、三菱UFJ国際投信とベイリー・ギフォードが共に歩むことで、世界はどのように豊かになるのでしょうか。

フォックス:私たちは未来の世代のためにサステナブルな世界を創造したいのです。そのために金融界が重要な役割を果たしていることも確信しています。

横川:私たちはBGの誠実な姿勢を非常に信頼しています。市場は常に上下するものですが、BGは、パフォーマンスが悪いときでも一喜一憂することなく、原因を投資家にきちんと説明して、納得してもらうまでフォローします。私も浮き沈みの激しい35年のキャリアのなかで、“誠実に勝る知恵なし”ということを実感し、持論としていましたから、その姿に余計に共感しました。投資は、社会へ貢献するアクションでもあり、投資はもっといろいろなことができる。その理解をBGと共にこれからも大きく広げていきたいですね。



ベイリー・ギフォードは1908年、スコットランド・エディンバラで創業した、パートナーシップ制の資産運用会社。設立以来、長きにわたって「長期投資の哲学」を貫き、グローバル株式投資において運用実績を積み上げ、各国の年金基金などの機関投資家から資産運用を任されてきた。運用・助言資産残高は54兆261億円にのぼる。(2021年06月末現在)(出所)ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドの資料。写真はエディンバラの本社ビル。

三菱UFJ国際投信 ポジティブ・チェンジ 特設ページ
https://www.am.mufg.jp/lp/positive_change/
ケイト・フォックス◎インベストメントマネージャー。エディンバラ大学卒業。2002年入社。英国株、北米株、世界小型株戦略等を経て、16年にポジティブ・チェンジ戦略運用チームヘッド。20年からBG社パートナー。
横川 直◎1963年、北海道生まれ。86年一橋大学卒業、現三菱UFJ信託銀行入社。ファンドマネジャーとして20年過ごした後、運用ビジネス企画に携わる。2021年4月に三菱UFJ国際投信取締役社長に就任。
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド(愛称:ポジティブ・チェンジ)追加型投信/内外/株式

【投資リスク】
基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、 グローバル株式インパクト投資戦略 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。 主な変動要因は、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。 上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【ファンドの費用】
■購入時[購入時手数料]購入価額に対して、 上限3.30%(税抜3.00%)
■保有期間中[運用管理費用(信託報酬)](実質的な信託報酬率) 年率1.5180%程度(税抜年率1.3850%程度) [その他の費用・手数料]投資対象とする投資信託証券の諸費用や税金等、監査費用、売買委託手数料、保管費用、その他信託事務処理の諸費用等(その他の費用・手数料は売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。)
■換金時[信託財産留保額]ありません。
※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、予め合計額等を記載することはできません。

●設定・運用 三菱UFJ国際投信株式会社 グローバル株式インパクト投資戦略 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号 加入協会/一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
●三菱UFJ国際投信のお問い合わせ先:お客様専用フリーダイヤル0120-151034(受付時間/営業日の9:00~17:00)https:グローバル株式インパクト投資戦略 //www.am.mufg.jp/

Promoted by 三菱UFJ国際投信 / text by Ryoichi Shimizu / photographs by Shuji Goto / edit by Akio Takashiro

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