FX取引の仕組み

取引チャネル

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逆指値注文=損失限定

ご注文について

▼ステップ1 商品一覧画面などでご希望商品をタップすると商品詳細画面が表示されます。 ▼ステップ2 「通販在庫状況/発送予定」の欄に記載のある「発送予定日」をご確認のうえ、「カートに入れる」ボタンをタップしてください。 ※ カートに入れた商品は2時間で自動的にお取り消しになります。またログアウトをしてもお取り消しとなります。 ▼ステップ3 続けてご注文される場合は「ステップ1」~「ステップ2」を繰り返してください。ご注文商品がカートにすべて揃ったら、「ご購入の手続きへ」をタップしてください。 ▼ステップ4 ユーザー登録がお済みの方は、ログインをしてください。まだユーザー登録をされていない方は、「新規ユーザー登録(無料)」をタップし、必要事項をご入力いただきご登録ください。 ※ 画面上方に赤い文字でエラーメッセージが出ている場合は、メッセージの内容に沿ってご注文内容をご確認ください。また、サイトにアクセスが集中した場合、ページが進むのに時間がかかることがあります。その場合は恐れ入りますが、しばらく経ってからもう一度ご利用ください。 ▼ステップ5 「お届け・お支払い方法の選択」ページにて、お届け先・お支払い方法をご選択ください。 ※「ショップ発送」の商品は、ご注文者様ご本人宛の配送のみとさせていただきます。「無料ギフトサービス」や「別の住所にお届け(お受け取りになる方:ご本人様以外)」は承れません。 ※「ショップ発送」商品は「マルイ店舗でお受け取り」をご選択いただけません。 ※「ショップ発送」商品のお支払いは、「分割払い」「リボ払い」「代金引き換え」「コンビニ・郵便局後払い」はご利用いただけません。 ▼ステップ6 「ご注文内容のご確認」ページにて、ご注文商品・お届け先・お支払い方法などをご確認ください。万が一、ご注文内容の誤り、変更がある場合は、「戻って変更する」をタップして、ご変更した内容をご入力ください。また、お手続きの最後にご注文番号が表示されます。【ご注文番号】は商品のお問い合わせ時に必要となる場合がございます。
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Digital Omni-Channel Solution

お客様に新たな非対面体験をワンストップ・クライアント・
インタラクション・ハブ MOXOが提供します



ソリューション

ウェルスマネジメント

従来、対面でのサポートが多かった富裕層顧客に対し、 非対面の選択肢を提供。 取引チャネル じっくり話したいとき、スピーディーな対応が求められたとき、シーン毎の最適なチャネルによる サポートでより親密な関係を築くことができます。

活用事例はこちら

金融機関にとって相続手続きは負担が大きいだけでなく、手続き後に口座解約されてしまう リスクがあります。コミュニケーションと書類のやり取り両方を非対面化することで顧客利便性を大幅に高め、 支店が近くになくても相談しやすさが何よりも大切だという気づきを顧客に与えることができます。

活用事例はこちら

ローン業務

ほとんどの人は人生で数回しか経験しない住宅ローン手続き。金利以外の比較ポイントや 注意点を聞きながら組みたくとも、金融機関の窓口相談へ行きにくい人も多くいます。 ローンを組む人のほとんどは働き盛りの世代だからです。モバイルで相談に乗りながら手続きもスピーディーに行える環境を提供することで、顧客の創出につながります。

活用事例はこちら

重要顧客向けの
専用アプリ

対面と変わらないきめ細やかなサービスを非対面で提供。軽微な確認はチャットで、詳しい説明はビデオミーティングで実施。ミーティング中に画面共有しながら商品の購入までできるため、導入後10カ月で200万ドルの取引が成されました。もちろん、移動時間の削減にも寄与し、業務生産性は200%向上しました。

Citi Hello, Citi Bankの事例

バンキング機能の
全てを一つに

残高確認や振り込みができるバンキングアプリに重要な顧客に限定してMOXOへの導線を設置。​ 取引チャネル 従来は書面でなされていた金融商品の購入手続きも非対面で実施できるようになりました。​ 体面に加えて非対面の新しいチャネルが加わることで 顧客接点の増加と利便性につながっています。
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My RM, Standard Chartered Bankの事例

高齢者も使える
住宅ローンアプリ

顧客満足度の高さで知られるオーストラリアを代表する地方銀行Bank of QueenslandにてMOXOが採用されています。 住宅ローン業務に関わる顧客とのコミュニケーションで利用されており、「堅苦しくないし、手厚いし革新的だ」といった意見をいただいています。

FXサービス概要

指値注文=利益確定

指値注文=利益確定

逆指値注文=損失限定

逆指値注文=損失限定

OCO注文

(例)現在のレートが108円だった場合・・・

IFDOCO注文

トレール注文

トレール注文

必要証拠金

  • 決済通貨が円貨の場合: 前営業日取引終了時の当社レート(仲値)×4%
  • 決済通貨が外貨の場合: 前営業日取引終了時の当社レート(仲値)×同時点の対外貨/円換算レート(仲値)×4%

スプレッド

1.証拠金規制

レバレッジ判定の内容

証拠金不足発生時の対応

証拠金不足の解消は、次の2つの方法により行うことができます。
  1. 証拠金不足額以上の現金をFX口座に振替入金する。
  2. 保有建玉の全部または一部を決済する。
  • ※①②は併用することができます。
  • ※法令上、相場変動等により証拠金維持率が100%以上に回復した場合でも、必ず上記方法による証拠金不足の解消が必要です。
証拠金不足が期限までに解消しなかった場合の取扱い

2.ロスカットルール

ロスカットルールの内容

3.Tポイントのみで取引をする場合の注意事項

ネオモバFXアプリのネオモードでは、Tポイントのみ利用したお取引が可能です。Tポイントが必要証拠金として取り扱われるのは注文が約定した数量分に対する必要証拠金のみとなり、その他の保有Tポイントは必要証拠金として計算されません。
そのため、FX口座内が保有Tポイントのみの場合、約定直後に証拠金維持率が100%を下回ったり、証拠金不足が発生しやすい状況になる場合があります。
Tポイント利用時には以下の点にご注意ください。

取引チャネル

2018 年 38 巻 2 号 p. 6-20

  • 発行日: 2018/09/30 受付日: 取引チャネル 2018/06/12 J-STAGE公開日: 2018/12/14 受理日: 2018/07/13 早期公開日: - 改訂日: -

流通チャネルにおいて企業が他社と緊密な取引関係を結ぶのは,そうしなければ入手できないような特殊な流通サービスを入手するためであると考えられる(Rindfleisch & Heide, 1997)。そうした特殊な流通サービスは,企業が特定の相手にしか役に立たない関係特定的投資(relation-specific investments)を行うことではじめて提供される 1) 。流通チャネルにおける関係特定的投資の例としては,特定の小売業者にカスタマイズした物流や情報処理などの設備投資や,相手の業容に合わせた教育などの人的資本投資などがある。この類いの投資は取引相手が変わった場合には全てが水泡に帰すという意味で,特定の相手にしか役立たない(Williamson, 1985)。関係特定的投資を中心的概念とする取引費用分析は,企業間関係において要求される関係特定的投資が高いほど,企業間関係は垂直統合度を高めるものと主張する(Klein, Frazier, & Roth, 1990)。

オーソドックスな取引費用分析によると,企業が他社に対して関係特定的投資を要求しても,その相手はこの企業に対する交渉力が低下して将来買いたたかれてしまうことを予測できる。したがって,他社は決して関係特定的投資を行わないことから,当事者である企業が自ら垂直統合したり,提携関係などのような中間的な企業間関係を結んだりすることとなる(Williamson, 1985)。このように,関係特定的投資を伴う企業間関係は頻繁に観察されており,その微妙な関係が維持されるメカニズムについてはこれまでに多くの研究が蓄積されてきた 2) 。しかし,既存研究が扱っているのは,既に完成された関係がなぜ不安定な状況で維持されるのかという問いである 3) 。すなわち既存研究は,取引関係が既に形成されていることを前提として,その有効性や効率性に注目していたものと考えられる。

企業が別の企業と長期的な取引関係を結ぶという問題は,投資プロジェクトの評価とみなすことができる。投資プロジェクトの特徴は,費用と便益が意思決定時だけにかかるのではなく,その後も将来にわたって生じ続けていくことにある。このような投資プロジェクトの採否を分析する基本的な道具として,ファイナンスで用いられる正味現在価値(NPV: Net Present 取引チャネル Value)がある(Bodie & Merton, 2001/2001)。ここでは,企業が0期から1期ごとにn期まで続いていく時間の中で,まず0期にC0の初期投資を行うことでキャッシュアウトが生じるが,1期以降にはC1C2のようにプラスのキャッシュが得られていく。同じ金額であっても,早期に得られた方が好ましいため,キャッシュの価値は現在と将来で異なってくる。そこで利子率rを用いて,将来のキャッシュを割り引いていく。n期までのキャッシュの流列を現在価値に直した額が正味現在価値であり,以下のように定義される。

N P V 取引チャネル = - C 0 + C 1 ( 1 + r ) 1 + C 2 ( 1 + r ) 2 + ⋯ + C T ( 1 + r ) T = 取引チャネル 取引チャネル 取引チャネル - C 0 + ∑ t = 1 T C t ( 1 + r ) t

取引費用分析は,近年の流通チャネル研究において支配的な研究アプローチである(Choi, 2009; Rindfleisch & Heide, 1997; Takata, 2013; Watanabe, Kubo, & Hara, 2011)。企業が他社と取引する際には,探索,交渉,執行のそれぞれの活動に取引費用が生じる。その費用が高すぎるならば,企業は他社との取引を諦めて,その取引を内部化することになる(Coase, 1937/1992)。取引費用が生じるのは,限定合理的で機会主義的に行動する人間が,関係特定的投資を伴う取引に従事する場合である(Williamson, 1985)。意図の上では合理的であろうとしても認知能力に限界のある人間の行動は,限定合理性(bounded rationality)に支配される。限定合理的な人間は,将来に生じうるありとあらゆる事態を列挙し,それらに対して適切な対処法をもれなく記述した完備契約を書き下すことはできない。さらに,人間が機会主義的であると,自分の利益になるのであれば,陰険に私利を追及する(Williamson, 1975/1980)。3つの条件が重なり,企業が特定の相手に対して,その相手にしか役に立たない関係特定的投資を行った場合,その企業はすでに投資を行って逃げられなくなった相手に対して不利な再交渉を行い,利益を収奪する。こうした行為はホールドアップと呼ばれる。企業がホールドアップを予期できる程度に合理的であれば,最初から関係特定的投資を行わないであろう。したがって,関係特定的投資を必要とする企業は,他社からの投資を求めるのではなく,垂直統合に至る。契約を守らせることが出来ないという執行の取引費用がこのような事態を招くのである。

流通チャネルにおける企業間関係に関する研究では,組織能力論も頻繁に展開されている(Gulbrandsen, Sandvik, & Haugland, 2009; Kubo, 2003)。組織能力とは,企業が歴史的に形成し,固有に持っている行動パターンであるルーティン(Nelson & Winter, 1982)に起因する。組織能力は暗黙知的性質を持つため,他社に対して容易に伝達することは難しい。したがって,企業が組織能力を持つ他社と取引関係を結ぶ際には,相手に取引の要件を伝達して教育するための動的取引費用(dynamic transaction costs)が生じる(Langlois & Robertson, 1995)。企業が相手が持っている組織能力を利用するために,相手を説得し,教育する動的取引費用が安くつくのであれば相手と取引関係を結ぶであろう。一方,動的取引費用が高くつくのであれば,相手との取引をあきらめて,相手を買収して垂直統合することを選ぶであろう。しかし,この研究群でも,取引関係を開始する決め手になるのは,動的取引費用という経済計算である。

人間の意思決定は,モチベーションと無関係では行われない。取引を始めるかどうか,どのブランドを購買するかといった意思決定は,どのようなモチベーションで行われるのかによって変化するものと考えられる。モチベーションの理論はマーケティング研究では古くから知られているものの 8) ,本論では近年応用が進んでいる制御焦点理論(Higgins, 1997, 1998)を用いる。制御焦点とは,人間が目標を達成しようとする時に自らの行動を制御する志向である(Higgins, 1998)。人間が目標を利益の獲得の追求に置くことを促進焦点(promotion focus)と呼び,逆に損失の回避を強く求めることを予防焦点(prevention focus)と呼ぶ。

促進焦点と予防焦点の違いは,望ましい目標状態をどのように達成するかについての選好に起因する(Pham & Higgins, 2005, p. 10)。この理論によれば,経済的には同じ利益をもたらす問題であっても,交渉者が優勢に持つ制御焦点が促進焦点であるか予防焦点であるかによって,異なった選択が行われるものと予測される。実務家の個人特性に注目して意思決定を分析する試みは,ビッグ・ファイブ,中核的自己評価,カリスマ志向などを用いてこれまでにも行われてきた(Gamache, McNamara, Mannor, & Johnson, 2014)。一方で制御焦点を用いることの利点は,それが目的志向の概念であり,実務家の意思決定に直接関わっている点である。

流通チャネル研究において制御焦点理論を用いた研究として,Keeling, Daryanto, Ruyter, and Wetzels(2013)がある。彼らが扱ったのは,製造業者が流通業者に対して用いるチャネル報酬プログラムであった。このプログラムでは,流通業者が製造業者のために行動するとポイントがたまり,流通業者はポイントがたまるとそれを報酬の形で償還できる。彼らの問題意識は,こうした報酬があるにもかかわらず,流通業者がポイントにあまり投資しないのはなぜかということであった。そこで彼らは制御焦点と提案方式(presentation format)が適合している場合に制御適合(regulatory fit)が生じ,流通業者がポイント獲得に勤しみ,ひいては製造業者に対して協力的に行動するという仮説を立てた。第1の独立変数は制御焦点であり,ここでは報酬を2タイプの焦点に対応させて,促進焦点型報酬として見込み客獲得(lead generation)が,予防焦点型報酬としてサービス改善トレーニングが設定された。第2の独立変数は提案方式(presentation format)であり,ここでは言語的提案と数値的提案が設定された。流通業者を対象としたシナリオ実験の結果,制御適合が流通業者に適切感(feeling right)をもたらし,ポイント獲得行動を促していることが見出された。

従属変数は,小売業者のオファーに対する卸売業者の取引受諾意思(willingness to accept offer)である。それに対して2つの独立変数を設定する。第1の独立変数は,関係特定的投資の有無である。流通チャネルにおける企業間関係では,取引相手に対する関係特定的投資を伴うことが多いことから,ここでは取引費用分析を基本モデルとして用いる。取引費用分析に従うと,卸売業者が小売業者から戦略提携を持ちかけられて交渉する際,卸売業者が小売業者にしか役に立たない関係特定的投資を要求されるならば,卸売業者は小売御者から逃げられなくなって搾取されることを恐れて,提携を受け入れないであろう。関係特定的投資がホールドアップのリスクを高めるためである。

マーケティング研究において,実験は主に消費者行動分野で用いられているが,意外なことにチャネル研究でも実験を用いた研究は数多い。一部の例として,チャネルメンバーの満足度(Dwyer, 1980),パワー不均衡のチャネル交渉への影響(Dwyer & Walker, 1981),インフルエンスのタイプ(Scheer & Stern, 1992),取引費用の知覚に対する資産特殊性などの影響(Pilling, Crosby, & Jackson, 1994),依存と機会主義の関連(Joshi & Arnold, 1997),製造業者と流通業者のチャネル交渉へのメッセージのタイプの効果(Srivastava 取引チャネル 取引チャネル & Chakravarti, 2009),コミットメントと役割外行動の関連(Kim et al., 2011),マルチダイアドの生産財チャネルにおける関係特定的投資とブランドの差別化(Dahlquist & Griffith, 2014)などの研究がある。実験条件を統制して因果関係の推定を可能とする実験アプローチは,流通研究においても有用であり,古くから用いられてきたのである。

第5に,関係特定的投資のマニピュレーションチェックとして,4つの質問を行った。「この提携をすると,あなたのA社は,小売業者B社との取引をやめられなくなってしまうと思いますか?」,「この提携をすると,後になってから,あなたのA社は小売業者B社に徹底的に利用されてしまうリスクがあると思いますか」,「あなたのA社が小売業者B社と提携した後で,もしも提携を解消したとしたなら,A社はB社に対して行った投資がムダになると思いますか?」,「あなたのA社が小売業者B社と提携した後で,提携を解消し,別の小売業者C社と提携したならば,A社の資産はC社との取引にも役に立つと思いますか?取引チャネル 」の4つの質問を7点尺度で行った(α=0.86)。4つの質問の平均値を用いて,関係特定的投資の有無についてt検定を行ったところ,予想した通りの有意な差が確認された(MRSI=5.45, MNoRSI=5.11, t(392)=–3.18, p=.00)。したがって,マニピュレーションは成功していると判断した。

第6に,従属変数についての質問を行った。従属変数として,取引受諾意思を「卸売業者A社の経営者であるあなたは,小売業者B社と提携したいと思いますか?」と「卸売業者A社の経営者であるあなたは,小売業者B社の提案を受け入れたいと思いますか?」の2つの質問で測定した。いずれもリカート法の7点尺度である。信頼性係数αは0.取引チャネル 91であり,2つの質問の平均値を従属変数として用いた。従属変数の正規性についてShapiro-Wilks検定を行ったところ,W=.99, p=0.00となり,従属変数が正規分布するという帰無仮説は棄却された 9) 。従属変数の正規性は認められなかったため,2×2の4グループについて,従属変数の等分散性についてBrown-Forsythe検定を行った。その結果,W(3,390)=0.90, p=0.44となり,各グループの分散が等しいという帰無仮説は棄却されず,等分散性の要件は満たされた。

第7に,制御焦点のマニピュレーション・チェックを3つの質問を用いて行った。「そのとき,あなたはどのように感じていましたか?(マイナスの結果回避1 プラスの結果獲得7)」,「そのとき,あなたはどのように感じていましたか?(最悪の結果を回避しようとした(1点),最良の結果を獲得しようとした(7点))」,「そのとき,あなたは利益を得ることは損失を避けることよりも大事だと感じていましたか?」の3つの質問の信頼性係数αは0.79であった。3つの質問の平均値を用いて促進焦点と予防焦点の被験者に分けてt検定を行ったところ,ここでも予想した通りの有意な差が確認されたため(MPromotion=3.96, MPrevention=3.40, t(392)=–4.33, p=.00),マニピュレーションが成功していると判断した。最後に,回答者の性別,年齢,業種,就業年数を質問し,実験は終了した。

分析の結果,関係特定的投資の主効果は1%水準で有意であり(F(1,388)=16.05, p=0.00),関係特定的投資がある場合の取引受諾意思は有意に低かった。この結果は,関係特定的投資が将来のホールドアップを予測させるため,この投資があると取引をためらうという取引費用分析の結果と整合的である(Williamson, 1985)。制御焦点の主効果も1%水準で有意であった(F(1,388)=8.10, p=0.00)。促進焦点にプライミングされた被験者は,予防焦点にプライミングされた被験者よりも取引受諾意思が高かった。さらに,両者の交互効果は5%水準で有意であった(F(1,388)=4.21, p=0.04)。本論にとって関心があるのは,関係特定的投資がない場合の制御焦点の効果である。その単純主効果はt(1)=3.61, p=0.00と有意な効果があった。一方,関係特定的投資がある場合の制御焦点の単純主効果はt(1)=0.54, p=0.59と非有意であった。

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SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
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