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システム障害時の対応

システム障害発生以前に受付けたお客様からの注文について(株式取引、先物・オプション取引、投資信託、米国株取引)

  • 本来約定すべきであったが、システム障害により執行できなかった注文
    当然に約定すべき値段で約定したものとして過誤処理を行います。
  • 本来約定すべきであったが、システム障害により執行が遅延し、約定しなかった注文
    当然に約定すべき値段で約定したものとして過誤処理を行います。
  • システム障害により執行が遅延し、本来約定すべき値段と異なる値段で約定した注文
    当然に約定すべき値段で約定したものとして過誤処理を行います。
  • 本来約定すべきでなかったが、システム障害により取消注文が正常に執行されず、約定した注文
    約定しなかったものとして過誤処理を行います。
  • 本来約定すべきであったが、システム障害により不正に失効した注文
    当然に約定すべき値段で約定したものとして過誤処理を行います。
  • ※ 立会外クロス取引(ベストマッチ)については、約定内容が正常かどうか、東京証券取引所の約定価格を用いて判断します。
  • ※ 米国株取引については、取次先(Interactive Brokers LLC)の提供するスマート・オーダー・ルーティング(SOR)機能を用いて、複数の取引所・取引施設のなかで最良の気配が提示されている市場へ発注を行いますが、当然に約定すべき値段は、米国株お客様サイトで表示しているNYSE Best Quote & Trades (BQT)を用いて判断します。

株式取引、先物・オプション取引、米国株取引における過誤処理について

  • ※ 約定単価の修正を行う方法とは、システム障害により、本来あるべき約定単価と異なる価格で約定しているお客様の注文を当然に約定すべき約定単価に修正する方法です。
  • ※ 約定を付ける方法とは、システム障害により、お客様から委託された注文を正常に執行することができなかった場合、自己(松井証券)がその相手方となって市場外で注文を成立させる方法です。約定を付ける際は、取引所が定めるところにより、あらかじめ取引所の承認を受け、当該承認にかかる有価証券の売付、買付を、取引所が適正と認める値段により、注文を成立させます。なお、取引所の承認を受けられない場合もあります。
  • ※ 差額金を入金する方法とは、本来の委託注文を執行することで生じる売買代金と、システム障害により、誤って約定してしまった売買代金の差額(証券会社が負担)を、お客様の口座で清算する方法です。売買代金の差額を清算する際は、監督官庁による事故確認もしくは監督官庁への事故報告が必要です。なお、監督官庁の事故確認を受けられない場合もあります。
  • ※ お客様からのご連絡をお待ちする場合、および差額金を入金する方法により過誤処理を行う場合は、当該過誤処理による影響が後日発生することがあります。

損失の補てんができない事項について(全商品共通)

金融商品取引業者は、法令諸規則で定められている場合を除き、損失の補てんを行うことを禁止されています。
お客様のパソコン・インターネット通信回線の不具合や取引所等の障害の場合、お客様の注文は過誤処理の対象とはならず、当社は一切の補てんを行いません。
また、当社システム障害のため発注ができない、約定結果の画面反映が遅れ反対売買が行えないなど、いわゆる「機会損失」に該当する場合、当然に約定すべき約定価格やお客様の損失が確定できません。このような「機会損失」については、損失の補てんができません。

株式会社百十四銀行

デジタル技術を活用した非対面の取引チャネルを強化・拡充し 「地域のプラットフォーマー」を目指したDXを推進

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“ 当行として今後スマートフォンアプリを通じてお客様に提供したいと考えている手続きや取引のほぼすべてが、デジタルサービス・プラットフォーム標準の業務マイクロサービスとして準備されていることに驚きました ”

— 株式会社百十四銀行 執行役員 事務統括部長 大平 正芳 氏

ビジネス上の課題

概要と経緯

金融機関が今後も持続的成長を遂げていくためには、高い経費率の改善、デジタルサービスへの対応、コンプライアンスとセキュリティーの確保、経済再生に向けた責任の遂行などを実現する抜本的な改革が急務となっています。こうした改革に向けて、デジタルトランスフォーメーションにグループを挙げて取り組む株式会社百十四銀行(以下、百十四銀行)は、金融機関向けデジタルサービス基盤「デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)」を導入し、「114デジタル手続アプリ」という新たなスマートフォンアプリを開発しました。手続きのデジタル化によって、来店が困難な顧客に対して利便性と新たなカスタマー・エクスペリエンス(顧客体験価値)を提供。百十四銀行ではDSPを活用し、デジタルアプリの開発・展開と、店頭での定型的な取引のデジタルチャネルへの移行に向けて取り組みを加速させる計画です。

ソリューション

百十四銀行はデジタルサービス基盤「DSP」を活用することで、114デジタル手続アプリをわずか約5カ月という短期間かつ低コストで構築しました。DSPは、IBMが金融機関に向けてデジタル時代の次世代アーキテクチャーをクラウドネイティブ技術やコンテナ技術(Red Hat OpenShift)などをベースに具体化したソリューションです。主要機能の1つである業務マイクロサービスは、金融機関で用いられる汎用的な取引機能をサービス部品として提供し、金融機関に求められる強固なセキュリティーを担保しつつ、顧客の要件や要望に柔軟かつ迅速に応えるアジャイルな開発を可能にします。今回の114デジタル手続アプリの開発においても、その特長を最大限に活かすことで、今後の拡張や変更に強いアプリを構築できました。

効果と今後の展望

事例についてのお問い合わせ

[製品・サービス・技術 情報]
当事例で使用されている主な製品・サービスは下記の通りです。
デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)

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