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FXと税金の関係

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現役トレーダー

No142.【海外FX】税金のしくみを国内FXと比較 副業はばれる?無申告はばれるのか?

サラリーマンの方は、確定申告することで、勤務先にばれることを心配される方も多いです。
勤務先は、確定申告で計算された住民税額が、市役所から勤務先に通知された時点で(特別徴収税額通知)、勤務先以外の収入を把握することになります。
ただし、確定申告の書類中に、 住民税の徴収方法を選択できる箇所 があります。ここで、(特別徴収ではなく) 「普通徴収」を選択すれば、確定申告で計算された住民税が勤務先に行くことはありません 。
この場合は「住民税」の普通徴収通知書が自宅に届き、ご自身で納付することになりますので、勤務先に副業がばれることはありません。

2. 海外FXは総合課税

(1) 海外FXは総合課税

海外FXは、 雑所得・総合課税の対象 となります。
総合課税とは、 給与等他の所得と合算して 税金を計算する方式です。
総合課税の場合は、超過累進課税となり、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていきます。
したがって、 総合課税の税率は、各人の「所得の金額」で税率が変わります。

(総合課税となる収入の種類)

給与所得 サラリーマンの給与
不動産所得 不動産賃貸収益
事業所得 個人事業主の事業収入
雑所得(総合課税) 年金等
一時所得 馬券、保険の解約返戻金等

(2) 国内FXは分離課税

一方で、国内FXは海外FXと同じ 雑所得ですが、申告分離課税 となります(先物取引にかかる雑所得等)。申告分離課税とは、 給与等の所得と分離 して、独立して税額計算する方法です。
国内FXの申告分離課税の税率は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%) となります。

つまり・・ 所得が高くなればなるほど、海外FXの方が税額は多くなる のがわかりますね。
なお、総合課税では、所得1,200万円の場合の実効税率が、20.39%程度になりますので、おおむね分離課税の20.315%と近い数値となります
(1,200万円×(33.693%+10%)‐279.6万円=244.7万円⇒20.39%)。

(3) ご参考~海外FXが「総合課税」になる理由~

税法上「分離課税」が認められるFX取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当するFX取引」とされています。
この点、 海外FX業者は、ほとんどが「金融庁」の認可を受けることなく商品を提供しているため、 上記の定義に該当せず「分離課税」が適用できないということなんです。

3. 海外FXの特徴(=総合課税の特徴)

(1) 国内FXとの損益通算はできない

例えば、同じ雑所得でも、海外FXは「総合課税」、国内FXは「申告分離課税」ですので、違う課税形式同士の「損益通算」は認められていません。
つまり、 海外FXの場合、海外FX損益とは損益通算(内部通算)できますが、国内FXとの「損益通算」はできません。 国内FXも同様です。
まとめると、以下の通りとなります。

海外FX 国内FX
海外FX 総合課税 申告分離課税
損益通算 「総合課税の雑所得」との損益通算は可能。 「申告分離課税の雑所得」との損益通算は可能
損益通算できる所得の例 海外FX、公的年金や原稿料・印税、講演料、アフィリエイト収入、ネットオークション売上、仮想通貨損益。
不動産所得の赤字等との損益通算OK
国内FX、先物取引、オプション取引
(株式の損益とは、損益通算できない)

(2) 損失の繰越控除ができない

国内FXの場合は、損失金額につき、翌年以降「3年間の損失繰越控除」が認められています。一方、 海外FXについては、「損失の繰越控除」ができません。 ここは海外FXの大きなデメリット となります。

(3) 源泉徴収されない

海外FXは、入金時に税金が源泉徴収されません。この点については、 国内FXも同様 です。
つまり、確定申告しなければ、税金を納めていないということになりますので、原則として 「確定申告が必要」 ということになります。

(4) 必要経費は計上できる

国内FXと同様、海外FXについても 「必要経費」の計上は可能 です。
FX取引は、「収入」全てに対して税金がかかるわけではなく、「経費」を差し引いた「所得」に対して税金がかかります。
つまり、「経費」を計上すれば、その分、海外FXの税金は抑えることができます。

  • トレードに使用するパソコン、携帯端末の購入料金
  • トレードに必要なプロバイダー料金、電話料金などの通信費
  • 関連書籍・新聞図書費、セミナー料、交通費
  • 海外送金手数料
  • 家賃・光熱費など(家事按分は必要)

4. 所得税確定申告書での記載

所得税の確定申告書の記載場所は、 「国内FX」「海外FX」で、それぞれ異なる点に注意しましょう。
つまり、 国内FXと海外FXのもうけは、それぞれ別々に把握しておかないと、確定申告の時にあわてることになるので注意です。

  • 申告書第3表 「先物取引に係る雑所得等」の欄
  • 先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書
  • 申告書第1表、第2表(「雑所得」その他の欄)

5. 確定申告せずにばれないケースは?

実は、税務署には、国内銀行の入出金を本人の承諾なしに閲覧できる権限があります。
一般的に 金融機関の過去10年間の動きを把握している といわれています。
また、銀行は、国外への100万円を超える送受金がある場合、税務署に「法定調書」を提出しますので、これらを通じて、納税者の海外の銀行口座も把握するということになります。税務署もプロですので、おそらく、海外FXの申告漏れがあることは、把握される可能性が高いと思われます。

海外FXの税金の扱いを徹底解説【国内との違いは?】

海外FXの税金の扱いを徹底解説【国内との違いは?】

投資家Sさん

そこで、ここでは海外FXで利益が出た場合の税金計算方法や、国内業者を利用した場合との違いを解説していきます。

また、ほかにも海外FXでの税金を抑えるための 「節税方法」 FXと税金の関係 などについても紹介しています。

現役トレーダー

海外FXの税金の取り扱いは?抜け道はある?ばれない?

投資家Aさん

現役トレーダー

海外FX業者を利用していると、たまに 「申告をしなくてもバレないのでは?」 と思う人がいるようですが、これは税金の申告漏れや脱税に類する行為ですのでやめましょう。

また、サラリーマンの場合は 「副業禁止=FXなど投資もNG」 といった条件の会社で働いている方もいるかもしれません。

そういった場合、 「海外FXをやっていて利益が出ると、会社にバレるのかどうか?」 という点も見ていきたいと思います。

会社員・個人事業主・学生ごとの海外FXの税金の扱い

職業 税金が発生する基準額
会社員 給与所得者に該当:年間利益20万円以上で課税対象者となる
個人事業主 非給与所得者に該当:年間利益38万円以上で課税対象者となる
学生 アルバイトをしていない場合:年間利益38万円以上で課税対象
アルバイトをしている場合:年間利益20万円以上で課税対象

学生の場合は「基礎控除(扶養控除)38万円+給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円」(合計130万円)となっていますので、 年間の所得がFX利益を含めて130万円を超えた場合 に課税対象者となります。

海外FXをしているとサラリーマンの場合は会社にばれる?

このうち住民税というのは通常「特別徴収」という形で税金を納めているのですが、これを 「普通徴収」 という自分で納税額を申告する手続きをおこなえば会社側に副業収入があることがバレません。

FXと税金の関係 現役トレーダー

海外FXの税金計算の仕方!いくらから?払い方やタイミングは?

海外FXと国内FXでは税金の計算方法が異なる

海外FXと国内FXでは、税金の計算方法が異なります。海外FXと国内FXの 「所得区分・税区分・税率」などの違い をまとめた表が以下です。

FXと税金の関係
海外FX利用者 国内FX利用者
所得区分 雑所得 雑所得
税区分 総合課税 (その年に得た収入の合計に対して税金が掛かる) 申告分離課税 (給与・FX・その他副業などそれぞれの収入に掛かる税金を納め)
税率 累進課税 (利益が上がるごとに多くの税金を納めなければいけない。ただし、利益が少ない場合はそれに応じて少ない税金で済む) 一律20.315%
繰り越し損益の計上可否 不可 3年間繰り越し可能
経費との差し引き可否 所得に掛かった経費は計上可 (すべての収入に対して使った費用が経費として申告ができる) 申告分離課税対象内のみ可 (FX収入に対して使った経費のみ申告が可能)
確定申告をする基準額 給与取得者:20万円 給与取得者:20万円
非給与取得者:38万円 非給与取得者:38万円

分かりやすく言えば、 FXの利益がまだそこまで多くない段階では海外FXを利用していた方が税金が安くなる といったイメージとなります。

また、 所得に該当する利益をもろもろの経費と相殺できる ため、海外FXの方が節税対策がしやすいというメリットもあります。

投資家Sさん

FXと税金の関係

※1: maneoの分配金、株の配当、投信の分配金等一部の所得については、あらかじめ源泉徴収が行われる場合があります。 ※2: 2013年から2037年までは、東日本大震災からの復興財源を確保するため、金融商品から生じる利子・配当・売買益等も復興特別所得税の対象となり、所得税額の2.1%が追加的に課税されます。 ※3: FXと税金の関係 一定の場合においては、確定申告が不要となる場合があります。 ※4: 原則、確定申告は不要ですが、譲渡損失の繰越控除や他社証券会社との損益通算を行う場合は確定申告を行っていただく必要があります。

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商品 所得 課税方法 特定口座
NISA
損益通算
繰越控除
FX 取引差益 雑所得 申告分離課税 先物取引に係る雑所得等の課税の特例により、損益通算及び損失の繰越控除が可能
スワップ益 雑所得 申告分離課税
外為オプション 取引差益 雑所得 申告分離課税
CFD 取引差益
配当金相当額
金利相当額
雑所得 申告分離課税
株BO 取引差益雑所得 申告分離課税
先物OP 取引差益 雑所得 申告分離課税
maneo 分配金 雑所得 総合課税
国内株式 貸株金利
配当金相当額
雑所得 総合課税
配当金 配当所得 総合課税
申告分離課税
※1

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例により、損益通算及び損失の繰越控除が可能
売却益 譲渡所得 申告分離課税
国内投資信託 収益分配金 配当所得 総合課税
申告分離課税
※1、2

償還差益
解約差益
譲渡所得 申告分離課税
債券利付債 償還差益
譲渡差益
譲渡所得 申告分離課税
利子 利子所得 源泉分離課税
申告分離課税
割引債 償還差益
譲渡差益
譲渡所得 申告分離課税

※1: 源泉徴収の負担のみで課税関係を終わらせることも可能です。 ※2: 特別分配金(元本払戻金)は非課税の扱いとなります。 … 特定口座でお取引が可能な商品です。「源泉徴収あり」をご選択いただいている場合は、証券会社がお客様に代わって所得税及び住民税の源泉徴収をお客様の代わりに証券会社が行い、納税します。確定申告は基本的に不要です(確定申告することも可能です)。 … NISA口座でお取引が可能な商品です。NISA口座で取引した上場株式等から発生する譲渡益、配当金等が5年間非課税となります。

損益通算と繰越控除

国内株式取引(ETF・REIT含む) … 売却損益、配当金 投資信託 … ………………………… 償還・譲渡損益、分配金 債券 … ……………………………… 償還・譲渡損益、利子

FX取引 …………… 取引差益・スワップ益 外為OP取引 ……… 取引差益 くりっく365取引 … 取引差益・スワップ益 株BO取引 … 取引差益 CFD取引 …… 取引差益・配当金相当額・
金利相当額の受取 先物OP取引 … 取引差益

※詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。
※本内容は2021年12月現在の情報に基づき作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。

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