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損益計算書とは

損益計算書とは
また、企業は製品をつくって売るだけの活動をしているわけではありません。土地を持っている企業はその土地を貸して賃貸料を得たり、保有している株の配当を受け取ったり、為替取引で差益を得たり、. などの営業外収益があります。また、銀行から借り入れたお金の利息を支払ったり、為替取引で差損が出たり、. などの営業外費用もあります。

【図解】わかりやすい損益計算書(PL)。実際の損益計算書をみながら学ぼう

・・経常利益
経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用です。
会社は、資金の調達や、投資を行っています。
経常利益は、会社の本業以外に、財務活動等の付随的活動の影響も含まれます。
このような付随的な活動から生じた利益や費用は、本業から得たわけではないので、営業外の損益として、営業外利益又は営業外損益に計上します。
例えば、受取利息や支払利息、固定資産や有価証券の売却損益、為替レートの変動による損益等々がこれに該当します。
営業利益が非常によくても、為替のレートが悪く、多額の営業外費用を計上し、経常利益を悪くしてしまう事もあります。

・・税引前当期純利益
税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失です。
会社が、販売目的ではない有形固定資産を売却して、利益または損失が出たり
災害等で損害を被ったりした場合は、この特別利益又は特別損失に計上します。

・・当期純利益
当期純利益=税引前当期純利益-法人税です。

損益計算書の見方のコツ

実際に企業の損益計算書を見てみよう

今回は、
東京ディズニーランド等を運営するオリエンタルランドと、
ゲームソフトやゲーム機を販売する任天堂の2社の損益計算書をみてみましょう。

さて、この2社、新型コロナの影響を受ける前(昨年度第2四半期)と受けた後(今年度第2四半期)で、損益計算書がどう変化したか、簡単に見てみましょう。
(参考:四半期純利益(損失)は、当期純利益(損失)に読み替えて下さい。
連結財務諸表では、親会社以外にも子会社の持ち主(少数株主)がいて、少数株主に帰属する利益の情報がPLの下の方に出てきますが、入門段階では無視しましょう)

このように、損益計算書は、会社の経営成績を数値化してみる事ができます。
また、損益計算書の分析を行うことによりさらに、会社の収益力を知る事ができます。
(他の損益分岐点分析等の記事をご参照下さい)

損益計算書と貸借対照表の関係

貸借対照表の資本の部の利益剰余金の一部と、損益計算書の当期純利益が下記の図のように繋がっています。
(正確には株主資本等計算書にて配当等の当期の変動額を考慮した後の金額ですが、配当等の変動額がない場合は、BSとPLは直接つながります。)
利益剰余金は、会社の利益の累積額なので、当然、当期の損益計算書の当期純利益も貸借対照表に載ってきます。

損益計算書は、会社の一定期間の経営成績表です。
構成要素は、収益・費用・利益(損失)の3つのみです。
損益計算書が読めるようになると、会社の収益力がわかるようになります。
この記事で、損益計算書の大枠を知って、興味を持って頂けたら幸いです。

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英語でProfit and Loss Statementといわれることから、PL(またはP/L)と略されることもある。

営業収益(売上高)

企業会計上の概念で、企業の一般的な営業活動から得られた収入をいう。 商品の売上高、サービスの料金収入などがこれに当たる。 売上げのためには資産が必要であり、営業収益(売上高)の総資産に対する割合(総資本回転率)は、資産の利用効率などを分析するときの基礎データとされる。 なお、営業収益は営業活動を発生源とすることが、営業外収益とは発生が経常的であることが、特別利益とは異なる。

企業会計上の概念で、企業の経営活動によって最終的に生まれた利益をいう。 当期の損益計算書をもとに、経常利益に特別利益(投資有価証券売却益など)を加え、それから特別損失(過年度の引当金不足修正額など)を差し引いて算出される。 この場合、法人税等の税金を支払う前のものを「税引前純利益」、税金支払後のものを「純利益」として区別する。 純利益=経常利益+特別利益-特別損失-支払った税金 この値は、企業の当期のすべての経営活動の成果を示すとされる。従って、経営を評価する際の基礎的なデータとして、自己資本に対する純利益の割合(自己資本利益率、ROE)や営業収益(売上高)に対する純利益の割合(純利益率)が活用されている。

貸借対照表 企業の一定時点での財務状態を明らかにする書類をいう。 英語でBalance Sheetといわれることから、BS(またはB/S)と略されることもある。 貸借対照表は、ある時点における、企業または企業グループの資産、負債、純資産の状態を表示している。 資産には、現金、設備、不動産など企業が保有する経済的な価値が、負債と純資産は資産を保有するための資金調達の状態が計上される。 他者から借入した資金(買掛金、借入金等)が負債であり、企業所有者の出資金(資本金)および企業に帰属する利益剰余金等が純資産である。そして、資産と、負債および純資産の合計とは常に一致する。 貸借対照表からは、当該企業の企業価値、負債負担能力、資金活用状況など、企業財政の状態等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。 キャッシュフロー計算書 企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー(現金の出入り)の状況を明らかにする書類をいう。 英語でCash Flow Statementといわれることから、CS(またはC/S)と略されることもある。 損益計算書は、営業収益(売上高)や費用は取引が行なわれた時点で計上すること(発生主義)、設備費用を減価償却により複数年度にわたって計上することから、現実の金銭の出入りをそのまま反映したものではない。だが、取引においては、企業の支払能力が重要であることから、現金の出入りを明確に示すことが要請される。 そこで、キャッシュフロー計算書を作成して、一会計年度、半期または四半期における資金の流入・流出を表示することとされている。 損益計算書とは キャッシュフロー計算書は、資金の出入りの原因に対応する形で、営業キャッシュフロー(営業活動に伴う現金の動き)、投資キャッシュフロー(投資活動に伴う現金の動き)、財務キャッシュフロー(財務活動に伴う現金の動き)の3つに分けて表示されている。 キャッシュフロー計算書によって、企業活動による現金の動きを把握し、事業活動の状態等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。

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